NISA・退職金・税制優遇…資産を守るための「3つの防衛策」
この増税リスクから資産を守るため、経営者が取り得る対策は主に下記の3つです。
1．NISA枠を最大限活用する
NISAで得た売却益や配当は現状、ミニマムタックスの基準所得金額の対象外です。したがって、1,800万円の枠を優先して使い切ることが確実な防衛策となります。
2．会社売却時の「退職金」の活用
会社を売るときや後継者に引き継ぐ際に株式の売却益として受け取ると、ミニマムタックスの対象となるリスクがありますが、「退職金」として受け取るスキームを組めば、手元に多くの資金を残せる可能性が高まります。
退職金には退職所得控除という大きな控除が適用され、さらに残額を半分にして税金を計算する優遇措置があるため、ミニマムタックスの影響を限定的に抑えることができます。
3．「法人版事業承継税制」の活用
「法人版事業承継税制」は、後継者へ非上場株式を贈与する際の贈与税を猶予・免除する制度です。この制度には現在特例措置があり、これを使えば厳しい要件が免除された状態で100％の猶予を受けられます。
ただし、この特例を利用するには2027年9月30日までに申請を行い、同年12月31日までに実際の贈与を完了させる必要があります。
ここまでみてきたように、ミニマムタックスはM&Aや事業承継を検討している経営者にとっても他人事ではありません。自身の会社の状況を俯瞰し、手取りを最大化するための対策を早期にとっていくことが求められます。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士