■会計士と税理士、目指すならどちら？
公認会計士の資格を持っていると税理士として登録することも可能ですが、その逆はありません。
そう聞くと、会計士の資格を目指せば若いうちから活躍できるしお得なのでは？と思う人もいるでしょう。
もちろんそれも一つのメリットかもしれませんが、20代で税理士になる人もいれば、若いうちに会計士試験に合格出来ない人もいます。結局は当人の頑張り次第です。
会計士と税理士は近い業界として語られることが多い資格ですが、実際のところ専門とする分野は全く違います。
公認会計士試験に合格して、肩書上は税理士の資格を得られたとしても、すぐに税務の分野で活躍できるかというと、それはまた別の話。多岐に渡る税法を理解するには、相応の努力が必要です。
では、どちらを選ぶといいのか。
それはシンプルに、ご自身がどちらの領域でキャリアを積みたいかで考えると良いと思います。
・公認会計士としてキャリアを積みたい！
公認会計士は、会計監査のスペシャリストです。
企業のお金の動きを監査して不正や法律違反がないかチェックし、必要に応じて予算配分や今後に必要な制度をコンサルティングします。「企業の警察」とも言われ、正しいお金の運用や健全な会社運営に欠かせない存在です。
規模の小さい監査（決算）は会計事務所でも可能ですが、グループ会社や国内外に支社が多いなど、規模が大きくなるほど作業量やチェック範囲も増え、より専門的な監査の知識が必要となります。
そのため、公認会計士が多数所属している監査法人での対応が必要となり、取引を行う会社も上場企業やIPO企業が大半となります。
顧客となる対象は多くありませんが、1件1件のボリュームが大きく、上場企業など社会的な影響力の高い企業も顧客となるため、小さなミスも許されません。
また、上場企業には市場ごとに「上場企業でい続けるため」の条件があります。その基準を満たしているかどうか確認することも、監査法人の大切な役割です。
実際、過去には大企業の粉飾決算や監査法人の担当者によるインサイダー取引など、株式市場や法人の社会的信頼を大きく揺るがしてしまう事件もあり、責任感が問われる仕事です。
・税理士としてキャリアを積みたい！
税理士は、税に関するスペシャリストです。
会社の決算から必要な納税額を計算し、代わりに国へ申告する申告代行は、税理士にのみ許可された独占業務です。「企業の医者」とも言われ、決算情報と納税状況から企業の状態を診断、経営改善を行っています。
税金の種類は多岐に渡り、企業・個人問わず日本で暮らす以上必ず発生するものです。
上場企業はもちろん中小企業から個人事業主、会社勤めの方でも家族の贈与や相続など、すべての人が税理士の顧客になる可能性があります。
その分顧客の幅も広くなり、同時に学ばなくてはいけない税法の幅も広く、終わりがありません。情勢に合わせて法改正も毎年のように行われるため、常に知識のアップデートが求められます。
■まとめ
公認会計士と税理士、それぞれ得意とする領域や資格取得にかかる年数は異なりますが、どちらも資格を取得して経験を積み独立開業すると、定年を心配せず働くことが出来る職種です。
また、お金に関する仕事は経済が動く限りなくなることはないので、先般のコロナ禍のように日常生活が崩れたときも、「なくならない仕事」としての側面でも存在感を発揮しました。
AIの台頭によって仕事が減ると噂されていた時期もありましたが、単調な作業が減った分、かえって経営や節税に関するコンサルティングに注力出来る環境になり、専門的な知識を持ちながら個別の事情や心情に寄り添える存在として、今後も活躍する仕事の一つでしょう。
定年がないということは、何歳からでもチャレンジ出来るという事。興味のある方は、まずは簿記の検定試験を受けたり税理士試験勉強を始めてみたりするなど、是非行動してみませんか？
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