【税理士FPが解説】争続を防ぐために「親が元気なうち」にやるべき対策
では、今回のような事態を防ぐためにどうすればよかったのでしょうか。生前に打つべきだった具体的な対策を解説します。
【FPの視点】親の生前からの「想いの共有」と「家族会議」
相続の本質は「心の満足」です。親が元気なうちに、専門家などの第三者を交えた「家族会議」を開き、「誰が介護を担うのか」「その対価や負担をどう分担するか」を話し合っておくべきでした。
また、親には「遺言書」を作成してもらい、本文だけでなく「付言事項」に「長男夫婦には介護で大変苦労をかけたので、実家と預金多めを譲る。妹も理解してほしい」といった文言と理由を書き残してもらうと、その後協議の抑止力になります。
介護の苦労を「死後の遺産分割」で精算しようとするから揉めるのです。親が生きているうちに、親の資金から「介護手当」や「生前贈与」として適正な対価を受け取る仕組みを作るか、生前信託や家族信託を活用して介護費用を透明化・補填しておくことが重要です。
【税理士の視点】不動産特例と代償分割の設計
税務・資産面では、実家を長男が相続する際に「小規模宅地等の特例」（要件を満たせば土地の評価額が80％減額される制度）を適用できるかどうかの事前シミュレーションをしておくといいでしょう。
特例で浮いた資金や、親が加入する生命保険金（受取人を長男に指定）を原資として、長男から妹へ「代償金（現金）」を支払って分割する実務的な着地点を、生前から設計しておくべきでした。
「うちの家族は仲が良いから」という思い込みこそが、最大のリスクです。法律や裁判は「揉めたあとの最終手段」であり、家族の絆を守るものではありません。親が元気なうちに、専門家に相談し、資産と感情の両面から生前対策を進めておくことこそが、のこされた家族を守る唯一の方法です。
秋口 千佳
えふぴ～癒し庵・秋口税理士事務所代表
FP／税理士