「利便性が欠かせない」老後の夢を手放す決断
その日を境に、ヒデキさんは運転するのをためらうようになりました。妻のタエコさんも運転免許は持っているもののペーパードライバーのため、代わりに運転することはできません。
車に乗れなくなった途端、日々の買い物に困るようになりました。住まいはネットスーパーの配達エリア外で、タクシーを呼べば片道数千円かかります。頼りのバスも、1日に数便しかありません。
「ここまで不便になるとは……。移住して初めて思い知らされました」
農林水産省が公表した「『食品アクセス問題（買物困難者）』に関する全国市町村アンケート調査結果（令和8年3月公表）」によると、回答した全国1,238市町村のうち89.3％（1,106市町村）が、食料品の買物が困難な住民への対策を「必要」または「ある程度必要」と回答しており、その割合は近年増加傾向にあります。
市町村が対策を必要とする背景には、「住民の高齢化」や「地元小売業の廃業」が高い割合で挙げられており、具体的には「高齢化及び高齢単身世帯の増加」や「加齢により地域公共交通を利用できない高齢者の増加」が、地域社会の死活問題となっている実態が示されています。
いまは近所の助けや遠方に住む息子の仕送りでなんとか生活できていますが、「80歳になったとき、この生活を続けられるのか」と、ヒデキさんは不安に駆られました。
半年間悩んだ末、ヒデキさんは現在の家を売却し、地方都市の中心部にある中古マンションへ移り住むことに。新居は自然環境こそ山あいの家には及びませんが、スーパーや病院が徒歩圏内にあり、車を使わなくても生活できる立地です。
「自然に囲まれた暮らしは幸せでした。でも、老後にはある程度の利便性が欠かせませんね」
移住にかかった費用に加え、今回の引っ越しで手元の預貯金は目減りしてしまいました。それでもヒデキさんは、「取り返しのつかない大きな事故を起こす前に決断できてよかった」と後悔はないようです。
［参考資料］
・総務省「移住相談窓口等において受け付けた相談件数（令和6年）」
・農林水産省「『食品アクセス問題（買物困難者）』に関する全国市町村アンケート調査結果」（令和8年3月）