離婚問題で多数の相談を受けてきた、行政書士東京よつ葉法務オフィス心理カウンセリングルーム代表の佐藤千恵さんに聞いた。

「DVやモラハラなどで離婚した場合、夫婦間の葛藤が多いため、離婚後は会いたくないと思う方が多いです。ただし、お子さんがいる場合には、養育費など金銭的な問題や、子どもの面会交流のために、連絡を取らざるを得ないのが一般的です」（佐藤さん　以下同）

特に原因が虐待など、子どもにとって危険や悪影響がある場合は、会わせないこともある。しかし、一般的には離婚時の取り決めにより、定期的に子どもと「面会交流」を行うケースが多いそう。

「お子さんの年齢や、きょうだいの有無によっても異なりますが、小学3～4年までは親子一緒に会う、あるいはママが連絡を取ることが多いですね。それ以降になると、子どもも携帯電話を持つことが多いので、直接パパと子どもが連絡を取ることもあります」

●子と父親の交流は、厳密に条件を決めすぎないのが吉

離婚時の取り決めとしては、月1～2回程度の面会交流が多いそうだが、子どもがある程度の年齢になると、状況が変わってくるため、注意が必要だと言う。

「取り決めの際に、あまりガチガチに決めないほうが良いと思います。特にDVやモラハラ夫は、権利要求が激しいことがあるので、離婚時に『月１回は必ず』『毎週末に』などと主張することもあります。ただ、子どもが大きくなると、その子の予定もあるので、それはできなくなりますよね」

実際、子どもが大きくなるにつれ、週末に行事や習い事がある機会も増える。中学からは部活も始まり、定期的な面会交流をすることが難しくなるケースもある。

また、子どもが成長するにつれ、本人が淡々と割り切って会いに行くようになったり、女の子などはほしいものを買ってほしいときに「パパに会いに行く」などと言ったりする冷静さ、計算高さが出てくることもあるそう。

子どもがいない場合、離婚したら「他人」だが、子どもがいる以上、別れても「子どもの親同士」という立場は変わらない。

夫婦としては信頼関係がまったくなくとも、子どもを中心に考えて「父母としての信頼関係」を薄くとも持ち、連絡を取り合うことが大切なのかも。
（田幸和歌子＋ノオト）

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