首都圏でおきるマグニチュード7クラスの地震。首都直下地震と呼ばれるこの地震は、今後30年の間に70%の確率でおきると文部科学省の調査によって推定されています。この地震がおきると最大震度は7、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の広い地域で震度6弱、6強のゆれとなり深刻な被害をおこすと予測されています。
地震でおきる被害はゆれの大きさのほかに、地域にある建物や人口の多さにも比例します。重要な施設や企業、人口が密集する首都圏で大地震がおきれば相当な被害になると考えられ、建物の倒壊と火災による死者数は最大で約2万3千人とされています。
そのため、内閣府では首都直下地震でおきる被害の内容や、対策によって減らすことのできる被害について予測をおこない、公共機関や民間企業の対策に役立てられています。家庭で必要な地震対策と効果ついても予測がされていますので、自宅の備えを確認しておきましょう。
首都圏でおきる可能性のある大きな地震は？
海溝型地震でおきるマグニチュード８以上の地震は直下型地震ではおきないとされるものの、海溝型地震では海でおきたゆれが少しずつ弱まりながら陸に伝わるのに対し、直下型地震では陸のすぐ下でおきたゆれがそのまま地表に伝わります。そのため、同じマグニチュードの地震がおきた場合には直下型地震のほうがより大きな被害をおこします。
そのほかの直下型地震の特徴として、震源から地表にゆれが伝わるまでの時間が短く、震源の近くでは緊急地震速報による事前の通知がされないことがあります。また、初めに弱い揺れを感じることもなく、前触れもなく強烈なゆれがくることが多くあります。
突然、立つことも、はって移動することもできない大きなゆれがおきると、テーブルの下など安全な場所に身を隠す時間がありませんので、家具の転倒防止などの事前の備えがとても大切になります。
首都圏では過去に海溝型地震と直下型地震の両方がおきていますが、近いうちに海溝型地震のおきる確率は低いとされており、直下型地震のおきる確率が非常に高く30年以内に70%になると推定されています。
1990年代以降にマグニチュード7を超えた直下型地震は、阪神・淡路大震災をおこした兵庫県南部地震と平成28年熊本地震。どちらも、非常に多くの建物が倒壊し、ライフラインも長期間止まることとなりました。
阪神淡路大震災では被災した人がとても多く、消防や警察、自衛隊による救助には限界があり、生き埋めや閉じ込めからの救助は9割以上が住民によるものとされています。また、災害直後には救援物資もすべての人に行き届くこともありません。
そのため、各個人で住宅の倒壊・家具の転倒防止の対策や、十分な食料や水、日用品の備蓄をすることが大切になるのです。
これから紹介する被害の大きさは、都心でマグニチュード7の直下型地震がおきたとき、被害が最も大きくなった場合を想定しています。
住宅や人、ライフラインにどのような被害をおきるかを知り、必要な対策を考えていきましょう。
住宅・人への被害
地震のゆれによる住宅の倒壊、家具などの転倒・落下
地震のゆれで全壊する住宅は、最大で約17万5千棟、建物の倒壊による死者数は1万1千人とされています。これは住宅の耐震化率（1981年改正の建築基準法と同じかそれ以上の耐震性をもつ建物の割合）を2008年の「全国平均 約79%・東京都87%」として試算した場合の数字となります。今後、耐震補強をする住宅が増えるとどれくらい被害が減るのでしょうか？
全壊棟数
全国平均 約79%・東京都87% 約175,000棟
全国平均 約90%・東京都94% 約98,000棟
全国平均 約95%・東京都97% 約63,000棟
全国平均 約100%・東京都100% 約27,000棟
建物倒壊による死者数
全国平均 約79%・東京都87% 約11,000人
全国平均 約90%・東京都94% 約6,100人
全国平均 約95%・東京都97% 約3,800人
全国平均 約100%・東京都100% 約1, 500人
死者数を見ると、耐震化率が「全国平均 約90%・東京都94%」のとき約45％減、「全国平均 約95%・東京都97%」のとき約65％減、「全国平均 約100%・東京都100%」のとき約86％減と大幅に減ることがわかります。
家具などの転倒・落下による被害はどうでしょう？2009年の調査によると、家具などの転倒・落下対策の東京都での実施率は59%、この状態で地震がおきたときの死亡数を試算すると約1,100人となっています。
こちらも実施率が上がると、実施率75%のとき700人となり約36%減、実施率100%のとき400人となり約64%減と被害にあう人が大幅に減ることになります。
直下型地震は前触れもなく突然大きなゆれがおこることが多く、テーブルの下など安全な場所に身を隠す時間がありません。
そのため、家の耐震化率、家具などの転倒・落下対策がされているか、されていないかで、命を守ることが出来るかが大きく変わってきます。最も基本的な対策となりますので、必ず対策をしておきましょう。
火災
東日本大震災や2016年の熊本地震のイメージから、建物の倒壊や津波による被害が大きいと思われるかもしれませんが、阪神・淡路大震災では火災による大きな被害がありました。
また、時代が少し異なるため単純には比較できませんが、関東大震災では関東で約38万1千世帯が全焼し、東京市や横浜市に限ってみれば、なんと6割以上の世帯が全焼の被害にあいました。
火災が大きくなったことの原因の一つとして、震災当日に吹いていた強い風によって延焼・飛び火したことや、炎が風によって巻き上げられ火柱となって移動する火災旋風がおきたことがあげられます。
現在の東京でも建物が密集して建てられており、木造住宅の多い地域では火が燃え広がりやすく注意が必要です。
東京都ではとく注意が必要な地域を「木造住宅密集地域」としており、東京都23区の面積約10%が木造住宅密集地域に指定されています。自分の住んでいる地域の近くに燃え広がりやすい場所がないか確認してみましょう。
首都直下地震で火災によって焼失する建物は最大で約43万棟、死者数は1万6千人とされています。
現在のほとんどのガスメーターは一定の震度で自動的にガスを止めるため、地震での火災は電気暖房器具からの引火や漏電によるショートによっておこる電気火災が多くなっています。とくに停電が復旧するときに電化製品の電源がオンになることで火災をおこす、通電火災が被害を大きくするとされています。
このような電気による火災を防ぐため、一定の震度で電気を止める感震ブレーカーという機器があり、これを設置することで被害を少なくできます。
感震ブレーカーの設置を行うと、火災によって焼失する建物は最大で約23万9千棟、死者数は９千人となり、ともに約44%減となります。
さらに、感震ブレーカーに加えて、家庭に消火器を備え、耐震化や家具転倒防止によって初期消火率を向上させること。また、自主防災組織や自治体での消火や避難訓練を行うことで、火災によって焼失する建物は最大で約2万1千棟、死者数は800人となり、約95%減と大幅に減らすことができます。
感震ブレーカーは、既に設置されているブレーカーに後付できるタイプがあり費用はそれほど高くないのですが、市区町村によっては補助金をもらえることもありますので、相談をしてみてください。
配信： moshimo ストック