３、サービス残業は違法｜相談先はどこ？

（１）労働基準監督署

サービス残業をさせられている場合の相談先としては、まず、会社を管轄する労働基準監督署が挙げられます。

労働基準監督署に相談し、労働基準法違反がありそうだということになれば、会社を調査し、違反の事実が明らかになれば、指導・是正勧告などが出されることになります。一般に、会社は労働基準監督署に目をつけられるのを嫌がりますので、指導・是正勧告の結果、会社が自主的に労働環境を改善することもありますし、その結果、未払い分の残業代が支給されるということもあります。ただし、労働基準監督署の役割は、労働者に代わって残業代を回収することではありませんので、自分のために積極的に動いてくれるとは限りません。

また、労働基準監督署の指導・是正勧告に強制力があるわけではありませんし、現実には、会社に罰則が適用されることは多くありません。したがって、労働基準監督署に相談しても、残業代が支払われないということもあります。

（２）法律事務所

次に、弁護士等の専門家に相談するという手段もあります。

弁護士であれば、会社に対し残業代を請求することができそうか等、法的なアドバイスを受けることも期待できます。また、実際に会社に対して残業代の支払を請求していく場合にも、弁護士に依頼すれば、法的な主張・反論を尽くして交渉・訴訟等を進められます。

４、サービス残業は違法｜残業代を請求するための証拠の準備

残業代を請求する場合、特に訴訟で請求していくためには、請求の根拠・金額等について、原則として労働者側が主張・立証をしていく必要があります。

その中でも、何時何分から何時何分まで働いたのかという労働時間を立証していくことが重要となります。タイムカードがあれば、労働時間についての重要な証拠となりますが、タイムカードがない場合や、労働時間がタイムカードどおりでない場合などには、他の手段により労働時間を立証しなければなりません。

証拠は、客観的であればあるほど価値が高いといえますが、タイムカード以外にどのような立証手段があり得るかについては、「未払い残業代請求のために必要な証拠について知っておくべき７つのこと」の記事をご参考にしてみてください。

配信： LEGAL MALL