2024年3月17日

サービス残業は違法！残業代を請求するための3ステップ

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５、サービス残業は違法｜残業代の計算方法

では、具体的に残業代がいくらくらいになるのか、その計算方法について少しご説明します。ただし、残業代の計算は複雑なので、ここでは大まかなご説明にとどめます。詳しい計算方法はお問い合わせください。

ここでは、午前９時から午後６時まで（休憩１時間）の勤務で月給制の人の場合でご説明します。

まず、残業代の計算は、（基礎時給）×（残業時間）×（割増率）で行います。

基礎時給は、（割増賃金の基礎となる賃金）÷（月の所定労働時間）で計算します。

割増賃金の基礎となる賃金は、基本的に、月給から法定の除外手当（通勤手当、家族手当、住宅手当等）を除いたものとなります。

残業時間については、ⅰ）１日８時間・週４０時間を超える労働時間、ⅱ）法定休日の労働時間、ⅲ）深夜（午後１０時から翌午前５時）の労働時間に分けて、月ごと（月給計算の始日から締日まで）に集計します。ⅰ）～ⅲ）に分けるのは、次に述べる割増率が異なるからです。

なお、残業代は、１分単位で集計します。

割増率は、ⅰ）１日８時間・週４０時間を超える労働時間については１．２５倍、ⅱ）法定休日の労働時間については１．３５倍、ⅲ）深夜の労働時間については０．２５倍が加算されます。

以上を基に各月で計算し、集計すれば、残業代を計算することができます。

なお、残業代支払請求権の消滅時効は２年とされています。会社から消滅時効を援用されると、２年前以前の分は時効消滅してしまいますので注意が必要です。なお、消滅時効期間は、給料日ごとに進行していきます。

残業代の請求は、もちろん自分でもできますが、弁護士に依頼した場合の一般的な流れを簡単にご説明します。

残業代を計算し、会社に対して残業代の支払を催告する内容証明郵便を送ります。催告をすることで、消滅時効の進行に一時的な猶予期間（６か月）が与えられます。催告の効力は６か月以内に訴訟提起しなければ失われてしまうので、その間に交渉をすることになります。

通常、まずは任意の支払交渉をしていきます。会社と合意に至れば、合意書を取り交わし、それに基づいて支払われれば一件落着となります。

合意に至らない場合には、労働審判や訴訟等の法的手続へ進むことになります。

法的手続においても、和解の試みが行われるのが通常であり、そこで合意に至れば和解成立となります。

和解できない場合には、最終的に裁判所等の判断が下され、それが確定すれば、（それでも会社が支払わなかった場合には）強制執行の手段を取ることが可能となります。

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