3．還付申告の提出期間は5年間あります
確定申告期間は毎年2月16日～3月15日の1か月ですが、この期間は自営業者や副業等の収入源が複数ある人などの納税をする人の期間です。給与所得者の還付申告の場合は、確定申告の期間と関係なく、該当する事項のあった年の翌年1月1日から5年間となります。
例えば、2021年1月1日～12月31日の間に医療費が10万円以上掛かった場合や年末調整で手続きした以外の所得税の還付の手続きをする場合は、2022年1月1日～2026年12月31日までが提出期間となります。そのため、還付申告の場合には、納税する人の申告期間である2月16日～3月15日を避けて、申告することも可能です。出産直後や体調不良、お仕事の繁忙期などで確定申告会場に行くことが難しい場合は、落ち着いた時期に還付申告の手続きをすることができます。
注意点としては、一部のエリアにおいて、期間限定で開設される市民ホールなどの税務署以外の確定申告会場ではなく、税務署での手続きが必要なこと、還付される期間は手続き完了後1か月前後かかるため、手続きが遅くなれば還付されるまでの時間もかかることです。そのため、還付金が早く必要な場合には早めの申告をお勧めします。
４．給与所得者の還付申告であっても確定申告期限を守る必要がある場合も
給与所得者の還付申告できる期間は上記でご説明したように5年間ありますが、手続きする内容によっては確定申告期間である2月16日～3月15日の間に申告する必要な場合があります。
主なものは、以下の２点です。
①給与以外に副業や歩合等での収入があり、青色申告している場合
青色申告は個人事業主やフリーランスの方等が税務署に申請し、正規の簿記による帳簿を備えることにより最大で65万円の控除が受けられる制度ですが、毎年3月15日までの申告期限内に申告することが要件です。そのため、青色申告で手続きする人は還付申告であっても、期限内の申告をしましょう。
②給与以外に保険の満期金等や不動産の売却等の臨時の所得や副業等の金額が大きく、納税する場合
給与所得者は年末調整で手続きが完了するのは、他の所得がなく確定申告の必要がないためです。しかし、メインの収入が給与でも他の所得がある場合には、確定申告が必要なケースがほとんどです。還付されるつもりで医療費控除を申告しても、不動産の売却や保険の満期金、50万円を超える高額の懸賞金等、20万円以上の副業等がある場合は、納税となる場合があります。例えば、年間の医療費が12万円かかったので、医療費控除の還付を受けようと思っている人が、給与以外に25万円の副業があった場合には、医療費控除の適用を受けても納税となる可能性があります。このような方も期限内の申告をお勧めします。
納税か還付か判断できない場合や確定申告の手続きで確認したいことのある場合には、税務署への電話相談や簡単な質問であれば国税庁のチャットボットで確認をすることをお勧めします。また、慣れている方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからご自身で確定申告書を作成して郵送することや、マイナンバーカードを持っている方はスマートフォンやパソコンから申請することが可能です。いずれにしてもご自身の状況に合わせた期間内に確定申告・還付申告を行っていただき、納税が必要な分はしっかり納税しつつ、還付される税金はしっかり還付を受けられるようにしましょう。
監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
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