「介護休暇をとりたいけど給与面が心配」とお悩みではないですか？

介護のために必要がある場合には、年５日（対象家族が複数であれば１０日）の介護休暇を取得できます。

ただし、介護休暇をとった際に給与を受け取れるかは会社によって異なります。

状況が許すのであれば、給付金が出る介護休業を検討するのもひとつの手といえるでしょう。

介護と仕事を両立するためには、それぞれの制度について十分に理解しておくことが必要です。

そこで今回は

• 介護休暇には給与が出る？
• 介護休暇を取得する条件
• 介護休暇と介護休業の違い

などについて解説します。

この記事が、介護と仕事の両立にお悩みの方のための手助けとなれば幸いです。

また、介護にお悩みの方は以下の記事も参考にしてください。

１、介護休暇には給与が出るのか？

まずは、介護休暇について、給与が出るのかも含めて基本的な知識をおさえましょう。

（１）そもそも介護休暇とはどのような権利なのか

介護休暇とは、要介護状態の家族の介護を目的として取得できる休暇です。

年次有給休暇とは別に年に５日（要介護状態の家族が２人以上いれば１０日）取得できます（育児介護休業法１６条の５）。

介護休暇を活用すれば

• 家庭における介護
• 通院への付き添い
• 施設の見学
• 買い物
• 役所での手続

など、介護に必要な世話をすることが可能です。

（２）給与が出るかは会社によって異なる

介護休暇をとったときに給与が出るかどうかは、法律では定められていません。

会社に支払う義務が課せられていない以上、無給とされているケースも多いです。

• 有給か
• 無給なのか

は会社の規定によって異なるため、就業規則や雇用用契約書等の確認が必要になります。

上長などにもたずねてみましょう。

２、介護休暇を取得したい！取得条件について

ここからは介護休暇の取得条件を紹介します。

ご自身の場合にあてはまるかをご確認ください。

• 家族が要介護状態であること
• 労働者自身についての条件

（１）家族が要介護状態であること

介護休暇を取得するには「対象家族」が「要介護状態にある」ことが必要です。

①対象となる家族の範囲

制度の対象になるのは、以下の範囲の家族を介護する場合に限られます。

• 配偶者（事実婚の場合を含む）
• 父母（養父母を含む）
• 子（養子を含む）
• 同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
• 配偶者の父母

②要介護状態の意味

要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

具体的には、以下のいずれかを満たさなければなりません。

• 介護保険制度の要介護状態区分で要介護２以上
• 次のチェック表で、「２」が２つ以上または「３」が１つ以上該当し、その状態が継続すると認められる

	１	２	３
１０分間ひとりで座る	自分でできる	支えがあればできる	できない
立ち止まらず、座り込まずに５ｍ程度の歩行	つかまらずできる	つかまればできる	できない
ベッドと車いす、車いすと便座の間などの乗り移り	自分でできる	一部介助、見守り等が必要	全面的な介助が必要
水分や食事の摂取	自分でできる	一部介助、見守り等が必要	全面的な介助が必要
排せつ	自分でできる	一部介助、見守り等が必要	全面的な介助が必要
衣類の着脱	自分でできる	一部介助、見守り等が必要	全面的な介助が必要
意思伝達	できる	ときどきできない	できない
外出すると戻れない	ない	ときどきある	ほとんど毎回ある
物を壊す、衣類を破く	ない	ときどきある	ほとんど毎日ある
周囲の人の対応が必要なほどの物忘れ	ない	ときどきある	ほとんど毎日ある
薬の内服	自分でできる	一部介助、見守り等が必要	全面的な介助が必要
日常の意思決定	できる	重要な意思決定はできない	ほとんどできない

参考：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし　介護休業制度」

（２）労働者についての条件

対象となる労働者の範囲は広いです。

• 契約社員
• 派遣社員
• パート、アルバイト

など正社員以外の雇用形態であっても介護休暇を取得できます。ただし日雇い労働者は取得できません。

また、労使協定で以下の労働者は介護休暇を取得できないと定められているケースがあります。

• 入社してから６ヶ月に満たない
• 所定労働日数が週２日以下

配信： LEGAL MALL