2022年5月24日

介護休暇に給与は出るの？取得条件や介護休業との違いを弁護士が解説

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５、給付金も出る！長く休みをとりたいなら介護休業を～介護休暇との違い

先ほど説明したように、介護休暇は無給となってしまうリスクがあります。

これに対して介護休業であれば、給付金の受給が可能です。

の違いを解説します。

介護休業は、対象家族１人につき合計９３日まで取得可能です。

介護休暇は年５日なのに対し、介護休業は通算で９３日です。

毎年与えられるものではないので注意してください。

介護休業は３回まで分割して取得できます。

例えば

など、都合に応じて変えられます。

介護休暇と比べてまとまった時間をとれるのが介護休業の特徴です。

介護休業中の給与については、介護休暇と同じく法律では定められていません。

支払われるかは会社の規定によります。

会社が給与を支払わないとしても、条件を満たせば雇用保険から給付金が支給されます。

金額は最大で休業前の賃金の６７％です。

給付金を受け取れる介護休業では、減収を一定程度カバーし金銭的な不安を多少は和らげることができます。

介護休業を取得する条件は、介護休暇に比べるとやや厳しいです。

具体的には、対象家族に関しては介護休暇と同様ですが、労働者の雇用期間について条件が変わります。

正社員であれば問題なく取得できるものの、期間を定めて雇用されている場合は以下の全ての条件に該当しなければなりません。

契約更新が見込まれない場合には、介護休業は取得できません。なお「入社から１年以上」の条件は、令和４年（２０２２）年４月より撤廃されます。

申請は、希望通りの期間に介護休業を取得するためには、書面で２週間前までにしなければなりません。

介護休業は期間が長いため、介護休暇に比べて条件が少し厳しくなっています。

介護休業については以下の関連記事で詳しく解説しています。

介護休暇を取得しようとしたのに会社に拒否されたらどうすればよいのでしょうか？

介護休暇の申請があれば、会社は拒否できません。

拒否されるケースでは、担当者が育児介護休業法の規定を理解していない可能性があります。

また、介護休暇の取得を理由として不利益な待遇をすることも許されていません。

例えば

といった理不尽な対応をされたら、弁護士にご相談ください。

弁護士は、

といったお手伝いができます。

介護休暇は労働者に認められた権利です。泣き寝入りせずにすむよう、弁護士の力を借りてはいかがでしょうか。