2022年5月24日

介護休暇に給与は出るの？取得条件や介護休業との違いを弁護士が解説

LEGAL MALL

３、実際に介護休暇を取得するには何をすればよいのか

条件を満たしていることを確認したら、会社のルールにしたがって申請しましょう。

法律上は口頭での申請も可能ですが、書面の提出について社内ルールがあれば、そちらで申請しましょう。

家族の介護の必要性が予想されたら、事前に申請方法などを上長に確認しておくとスムーズに進むかもしれません。

また、以下に紹介するように、制度改正により介護休暇が使いやすいものになっています。

積極的に活用を検討してみてください。

近年法改正があり、介護休暇の利用が促進されています。

新しい制度の内容を解説します。

令和３年（２０２１年）１月から、１時間単位で介護休暇を取得できるように制度が改められました。

従来は１日または半日単位でしか休暇が認められていませんでした。

「２時間だけ利用したい」というケースでも半日休暇を取得するしかなく、その分だけ休める回数が少なくなっていたのです。

現在の制度では１時間単位で取得できるようになったため、短時間の休暇を頻繁にとることもできます。

また、以前は１日の所定労働時間が４時間以内の労働者は取得できないとされていましたが、その制限はなくなりました。

介護休暇を取得しやすい方向に制度改正がなされたといえます。

法律上、中抜けして介護休暇をとる権利までは認められていません。

「昼間の２時間だけ中抜けし、用事をすませて戻る」ことは要求できないとされます。

ただし、会社が中抜けを認めるとのルールを設けていれば問題ありませんので、この点も確認してみてください。

１時間単位で取得する際には、労働者によって取得できる介護休暇の総時間数が異なります。

１時間単位で取得するときの時間数の上限は、所定労働時間数の５日分（対象家族が複数いれば１０日分）までです。

たとえば、所定労働時間が５時間の労働者が１時間単位で取得するときは、合計で５時間×５日＝２５時間までとなります。

所定労働時間に１時間に満たない端数がある場合には端数を切り上げて計算します。

たとえば、所定労働時間が

の場合はいずれも１日８時間としてカウントします。

したがって１時間単位でとる場合には８時間×５日＝計４０時間の取得が可能です。