2022年5月26日

別居しても扶養控除は受けられる！仕組みを分かりやすく解説

３、別居した場合の扶養控除額を条件別に見てみよう

次に、扶養控除が適用される場合、具体的にどのくらいの税金控除が認められるのか、条件別の控除金額を見てみましょう。

被扶養者の年齢が１６歳～１８歳の場合と２４歳以上の場合、控除金額は１人について３８万円となります。たとえば子どもが高校生や２４歳以上の妻を扶養している場合などには１人について３８万円の控除を受けられます。住民税の控除は１人について３３万円分です。

被扶養者の年齢が１９歳～２３歳の場合、控除額が上がって１人につき６３万円となります。

この場合、住民税の控除額は４５万円です。

被扶養者の年齢が７０歳以上になると、同居している場合には扶養控除額が５８万円となります。

この場合、住民税の控除額は４５万円です。

被扶養者の年齢が７０歳以上であり、別居している場合の控除額は４８万円となります。

この場合の住民税の控除額は、３８万円です。

なるべく所得税・住民税を節税したいのであれば、妻や子どもだけではなく親も扶養に入れることをお勧めします。

親を扶養に入れると、上記の通り３８万円～５８万円の所得税扶養控除や住民税の控除を受けられて、税金が低くなるからです。

税金の扶養控除は同居を前提としないので、親と同居していなくても「２、扶養控除の適用条件」で記載した条件を満たす限り、扶養控除を適用できます。

親を扶養に入れるとどのくらい税金を節税できるのか、みてみましょう。

日本の所得税は累進課税であり、収入によって異なりますが、税率は５〜４５％となっています。

また、その年の所得に応じて住民税もかかりますが、住民税の税率は、所得にかかわらず一律で１０％です。

以上を前提に、親を扶養に入れる節税効果をご紹介します。

【例えば所得税率が２０％の場合】

課税対象所得金額が３３０万円を超えて６９５万円以下の方の場合、所得税の税率は２０％です。

この方が７５歳以上の別居の親を１人扶養に入れると、単純に計算しますと、以下の通り、税金が低くなります。

所得税の減額

４８万円×２０％＝９６,０００円

住民税の減額

３８万円×１０％＝３８,０００円

所得税と住民税を合計すると、合計１３４,０００円分の税金が低くなります。

所得が大きくなるほど所得税率が上がるので、親を扶養に入れることによる減税効果が高くなります。

なお、課税対象所得の金額と税率（・控除額）は以下の通りです。

親を扶養に入れるときの減税効果は、以下の表におけるケースごとの所得税率を使って計算できます。

ご自分の課税対象所得金額を知るには、給与所得者（サラリーマン）の場合は、「給与所得の源泉徴収票」をご確認ください。

これの「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額が、課税対象所得金額です。

●　課税対象所得金額と所得税率（控除額）の表

※所得税額の計算は、

課税される所得金額（Ａ）　× 税率（Ｂ）　- 控除額（Ｃ）　

です。

「課税される所得金額」（Ａ）とは、給与所得者であれば、給与の額面額から一定額（「給与所得控除」といって、決まった算式に基づき算出されるもの）を差し引き、さらに「所得控除」と呼ばれる「扶養控除」などの控除をした後の金額になります。

上の計算式からも、「扶養控除」は「課税される所得金額」を減らすことになることから、所得税額が減ることがお分かりになるでしょう。

住民税率については一律１０％として計算しましょう。