３、特定理由離職者の失業保険の給付日数
特定理由離職者は、失業保険の基本手当の給付日数（いつまで失業保険をもらえるか）についても一般離職者よりも優遇されています。
特定理由離職者の方の中でも、「雇い止めの場合」と「正当な理由がある自己都合離職の場合」とで、以下のように給付日数に違いがあります。
（１）雇い止めの場合
雇い止めの場合は、年齢と雇用保険の被保険者期間に応じて給付日数が以下のように定められています。
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１年未満
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１年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上
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３０歳未満 |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１８０日 |
－ |
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３０歳以上 ３５歳未満 |
９０日
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１２０日
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１８０日
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２１０日
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２４０日
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３５歳以上 ４５歳未満 |
９０日
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１５０日
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１８０日
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２４０日
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２７０日
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４５歳以上 ６０歳未満 |
９０日
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１８０日
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２４０日
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２７０日
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３３０日
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６０歳以上 ６５歳未満 |
９０日
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１５０日
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１８０日
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２１０日
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２４０日
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上記の表に記載の給付日数が適用されるのは、今のところ離職日が２００９年３月３１日から２０２５年３月３１日までの間にある場合に限られています。
離職日が２０１７年３月３１日以前の場合は、給付日数が一部異なるところがあります。
（２）正当な理由がある自己都合離職の場合
正当な理由がある自己都合離職の場合は、雇用保険の被保険者期間に応じて給付日数が以下のように定められています。
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１年未満
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１年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上
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全年齢 |
９０日 |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１５０日 |
（３）【参考】一般離職者の場合
参考までに、一般離職者の失業保険（基本手当）の給付日数も紹介します。
年齢や雇用保険の被保険者期間にもよりますが、特定理由離職者の方が優遇されていることが分かるでしょう。
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１年未満
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１年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上
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全年齢 |
－ |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１５０日 |
４、特定理由離職者はいつから失業保険を受給できる？
失業保険の基本手当は、退職した翌日から受給できるわけではありません。
ここでは、特定理由離職者がいつから失業保険を受給できるようになるのかについて解説します。
（１）７日の待機期間は適用される
すべての離職者に、「待機期間７日」が適用されます。
退職理由に関わらず、離職日から７日間は、失業保険を受給することができません。
（２）給付制限期間は適用されない
一般離職者の場合、７日の待機期間の終了後、さらに「給付制限期間」が適用され、その間は失業保険を受給できません。
給付制限期間は、以下のとおりです。
- ２０２０年９月３０日までに離職した場合…３ヶ月
- ２０２０年１０月１日以降に離職した場合…５年間のうち２回までは２ヶ月
特定理由離職者には、給付制限期間が適用されませんので、７日の待機期間が終了した翌日から失業保険を受給することが可能です。
（３）実際に受給できるのは約１ヶ月後
実際に失業保険が振り込まれるまでには、ハローワークで所定の手続きを行い、求職活動の実績を積んだ上で、「失業」の認定を受ける必要があります。
失業の認定を受けると５営業日程度で振り込まれますが、離職日からは１ヶ月程度かかることが多いので注意しておきましょう。
（４）例外的に給付制限を受けるケースもある
特定理由離職者でも、以下のような場合には給付制限を受けてしまい、その後１ヶ月は失業保険を受給できなくなります。
- ハローワークからの職業紹介を正当な理由なく拒んだ
- ハローワークからの指示による職業訓練等を正当な理由なく拒んだ
- 再就職促進のための職業指導を正当な理由なく拒んだ
これらの場合には、「失業」と認定されなくなるため、失業保険給付の対象外となってしまうのです。
配信： LEGAL MALL