2022年5月26日

特定理由離職者がもらえる失業保険の給付日数は？計算例も紹介

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５、特定理由離職者が受給できる失業保険はいくら？

特定理由離職者として失業保険を受給できる場合、金額はどれくらいになるのでしょうか。

失業保険の基本手当の日額を計算するには、まず「賃金日額」を求め、その金額を後記の表に当てはめて割り出します。

賃金日額は、「退職直前の半年間における賃金の合計÷１８０日」で計算します（雇用保険法１７条１項）。

「賃金」には、基本給や役職手当、通勤手当、家族手当など毎月決まって支払われるものだけでなく、残業代も含まれます。

ただし、賞与や慶弔見舞金のように臨時的なものは含まれません。

賃金日額に基づく失業手当の日額は、以下のとおりです。２０２０年３月１日以降、この表が適用されています。

引用元：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク｜雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和２年３月１日から～

給付率が、「８０％～５０％」（６０歳～６４歳では「８０％～４５％」）と幅がある部分の計算方法は、賃金日額が低いほど８０％に近づき、高いほど５０％に近づきます。

基本手当日額には、上限・下限が設けられています。

上限額は上記の表にも記載されていますが、まとめ直すと以下のようになります。

賃金日額の下限額は、２，５００円とされています。

また基本手当日額の下限額は、２，０００円とされています。

例を挙げて、特定理由離職者が実際にもらえる失業保険の金額を計算してみましょう。

【職業】契約社員

【退職理由】雇い止め

【年齢】３２歳

【被保険者期間】６年

【月収賃金】２７万円

賃金日額は「退職直前の半年間における賃金の合計÷１８０日」なので、本事案では以下の計算により９，０００円となります。

月収賃金２７万円×６ヶ月÷１８０日＝９，０００円

失業手当日額は、上記（１）の表の※２の計算式に従って計算すると５，７２８円となります。

給付日数については、前記「３」（１）の表のうち、年齢「３０歳以上３５歳未満」と被保険者期間「５年以上１０年未満」が交差する欄に記載された「１８０日」です。

受給総額は、「失業手当日額５，７２８円×給付日数１８０日」で１０３万１，０４０円となります。

実際には、求職活動を継続しつつ、毎月ハローワークで失業の認定を受けたうえで、１ヶ月分ずつが振り込まれます。

賃金日額や失業手当日額は離職前の収入によって異なり、給付日数は離職理由によって異なります。

以上のような項目を虚偽の申告をし、失業保険を少しでも多く受け取ろうと考える人がいますが、決してこのような不正を行ってはいけません。

万が一、不正が発覚すると、以下のペナルティが課せられます。

失業保険の受給中にアルバイトなどをしたにもかかわらず、「働いていない」「収入はない」と申告して受給を続ける行為も不正となりますので、注意しましょう。