2022年6月23日

退職代行の利用がトラブルになるケース〜すぐに楽に会社を辞める方法

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５、退職など労働に関する悩みは退職代行業者ではなく弁護士に相談すべき

退職をはじめとした労働に関する悩みは、退職代行業者ではなく弁護士に相談することもできます。

弁護士に相談すれば退職の交渉を任せることができるだけではなく、労働に関するさまざまな法的トラブルについて、包括的に対処してもらうことが可能です。

（１）退職に伴う手続きを全て任せられる

弁護士に依頼すれば、退職に伴う全ての手続きを任せられるというメリットがあります。

弁護士は代理人として、会社と

健康保険
年金
雇用保険

などのやりとりをあなたの代わりに行います。

また未消化の有給休暇が残っている場合に、それを念頭に入れ、有給休暇消化の完了後に退職日を決定することを交渉することもできます。

また、会社に退職が認めてもらえないという場合には、弁護士の名義で内容証明郵便を送付し、会社との交渉を行うことも可能です。弁護士名義の内容証明郵便が届くということはあなたが本気であることを示すことにもなり、非常に効果的です。

（２）未払いの残業代も請求できる

残業代が未払いになっているようなケースでも、弁護士に依頼すれば未払いの残業代を計算した上で会社に対して請求することができます。

弁護士を介した請求ということもあり、会社側も真摯に対応してくれる可能性が高まります。

残業代だけではなく、規定通りに退職金が支払われない場合や、給料の未払いがある場合にも、弁護士から会社に対して、支払いを求め交渉することができます。

（３）不当解雇の場合にも対応してもらえる

会社から解雇通知を受けたものの、解雇理由が不当だったというようなケースもあるでしょう。

こうした不当解雇にも弁護士に依頼すれば適切に対処してもえます。

具体的には、解雇の無効を主張し、それが認められた場合、就労していない期間中の賃金の請求やトラブル全体の解決金の支払いの請求などの交渉も併せて行うことができます。

まとめ

退職したくても自分で退職を言い出せないというようなケースもあるでしょう。

退職を確実に実現したい場合や、スムーズかつ有利な条件で退職したいと考える場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

退職代行を利用する前に、まずは労務問題の経験豊富な弁護士（たとえばウェブ上で労務に関する記事を豊富に取り扱っている弁護士事務所など）を探して無料相談を受けてみてください。

監修者:萩原達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。