３、養子縁組の方法は？

養子縁組をするには、養親子になろうとする子ＣとＤの養子縁組の意思が必要なのは言うまでもありません。

これに加えて、手続きとして、「養子縁組届」を市区町村役場の戸籍課に提出する必要があります。

なお、下記の点は、婚姻届や離婚届と一緒です。

• 書式は全国統一です（全国どこの市区町村役場でも入手できます）
• 養子縁組届には、２０歳以上の証人２人の署名が必要です
• 届出は郵送でもできます

養子になるには、養子になる本人が１５歳以上なら、本人の意思があれば可能です。１５歳未満の場合は法定代理人（事例の場合には親権者である母Ｂ）の承諾が必要になります。

普通養子縁組をした場合、実親ＡＢの離婚後、離れて暮らすもう一方の実親Ａとの親子関係も、そのまま継続されます。普通養子縁組をしたとしても、実親Ａとの親子関係がなくなるわけではないからです。

したがって、養子縁組したＣは、実親Ａと養親Ｄの両方の相続人になることになります。その反面、実親Ａと養親Ｄに対する扶養義務を負うことになります。

４、前婚の子Ｃが相続人になった場合の法定相続分は？

前婚の子Ｃが新しい親（養親）Ｄと養子縁組をすると、法律上の親子関係が生じ、法定相続人である「子」に該当するようになります。したがって、Cは養親となったDの法定相続人としてDの遺産を相続する権利を得ます。養親Ｄが亡くなった場合に、遺言書がなければ、民法に規定されている法定相続分に沿って遺産分割協議や調停、審判がなされることになります。

それでは、子Ｃの法定相続分はどうなるのでしょうか。 

例えば、新しい親Ｄも再婚であり、Ｄにも前婚の子Ｅがいたとします。Ｅは、Ｄの実子ということにします。配偶者であるBが健在であるとすると、Dの相続において相続人となるのはBと養子Cと実子Eです。

配偶者と子どもが相続人となる場合、法定相続分は配偶者が２分の１、子どもが２分の１です。子どもが複数いる場合にはさらに等分します。実子と養子の間に区別はありませんので、実子と養子であったとしても等分です。

この事例でいえば、配偶者Ｂの法定相続分が２分の１となります。そして、Ｄの実子Ｅが４分の１、養子Ｃが４分の１です。

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