３、改正健康増進法による受動喫煙防止対策の概要

改正健康増進法による受動喫煙防止対策の大きな柱は、「屋内原則禁煙」、「マナーからルールへ（努力義務だけでなく罰則適用も）」です。

厚生労働省は、ポイントを９項目示しています。これを７項目に整理し、東京都の取組みも盛り込んでご説明します。 

（１）屋内原則禁煙・施設によっては屋外を含めた敷地内が、原則禁煙

①多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店等

原則屋内禁煙です。一定の喫煙室の設置は認められます。

なお経過的措置として、小規模施設については、当面喫煙が認められます。

②学校・病院・児童施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機

敷地内禁煙です。屋内では喫煙室等の設備を設けることも出来ません。

なお、国は、屋外喫煙スペースを認めています。しかし、東京都では、保育園・幼稚園・小中高校について屋外喫煙スペースも禁止しています。

（２）屋内で利用可能な喫煙室の設置が可能な場合がある

上記（１）②学校、病院などの規制は明確でしょう。

それ以外の一般の施設（「第二種施設」と呼ばれます）を中心にご説明します。

この喫煙室の設置規制が非常に複雑で、しかも国と東京都での違いなどから、混乱を招いているようです。順を追って説明します。 

①原則禁煙となる施設

「客席面積が１００㎡超」「資本金５,０００万円超」「２０２０年４月１日以降の新規店」

このいずれか一つにでも該当すれば、原則禁煙です。

東京都の場合はこれに加え、４番目の条件として「従業員がいる施設」は喫煙室設置を不可としています。個人経営や家族経営でないかぎり、小規模施設も原則禁煙です。

喫煙可能なのは、国の基準では全国の飲食店の５５％程度、東京都の基準では都内飲食店の１６％程度とされています。

要するに、既存の小規模飲食店などは、事業継続への影響に配慮し、経過措置として、喫煙を認めているものです。あくまで経過措置だということをよく理解してください。

②原則禁煙の施設でも喫煙室の設置は認められる

原則禁煙の施設でも、次のいずれか、または両方の喫煙室の設置が認められます。

喫煙室には、定められたロゴを表示します。施設そのものにも標識の掲示が必要です。

	ロゴマーク （左；喫煙室の表示　 右：施設そのものへの表示）	喫煙	飲食
（その１） 喫煙専用室 （一般の施設）		○	×
（その２） 加熱式たばこ専用喫煙室 （一般の施設）		加熱式たばこ○ （厚生労働大臣が指定するものに限る）	○

③特定の小規模施設では喫煙室の設置を認める（要するに喫煙可能）

前述の通り、「客席面積が１００㎡以下」「資本金５,０００万円以下」「２０２０年４月１日時点で現に存する」のすべての要件を満たした施設は、「既存特定飲食提供施設」として喫煙可能室を設置できます。店内全体を喫煙可能とすることもできます。要するに店内喫煙が認められます。

	ロゴマーク	喫煙	飲食
（その３） 喫煙可能室 （既存特定飲食提供施設のみ）		○	○

④特別の施設では別の種類の喫煙室設置が認められる

シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設（喫煙目的施設）では、喫煙目的室を設けることができます。

喫煙目的室では喫煙に加え、飲食も可能です。ただし、この飲食は主食を除く、とされています。

米、パン、麺などは、飲食できませんし、そもそも喫煙を施設の目的とするものに限られます。通常の飲食店は、まず該当しないでしょう。 

	ロゴマーク	喫煙	飲食
（その４） 喫煙目的室 （喫煙目的施設に限る）		○	○ （主食除く）

以上を一覧表でまとめた次の資料も参照ください。

飲食店が設置できる喫煙室の種類と条件

施設の種類	喫煙室の種類	設置可能な 場所	喫煙室での飲食提供	対象の飲食店
第二種施設	喫煙専用室	施設の一部	不可	一般的な事業者
	加熱式たばこ専用喫煙室	施設の一部	可	一般的な事業者（経過措置）
第二種施設のうち、一定の小規模施設 （既存特定飲食提供施設）	喫煙可能室	施設の全部、または一部	可	２０２０年４月１日時点で営業し、資本金５,０００万円以下かつ客席面積１００m２以下の既存特定飲食提供施設に限定（経過措置）
喫煙目的施設	喫煙目的室	施設の全部、または一部	可 （主食※の提供不可）	たばこの対面販売（出張販売を含む）をして、喫煙を主たる目的とするバー、スナックなどの特定事業目的施設に限定。   ※社会通念上主食と認められる食事で、米飯類、パン類（菓子パン類を除く）、麺類など。

（出典）フーズチャネル

飲食店の喫煙、禁煙はどうなる？ 国と東京都の規制内容まとめ

（なお、上記①～④の説明の順序に合わせて表の順序を入れ替え、また「施設の種類」という項目を加えました。）

（３）タバコの煙の流出防止

改正健康増進法による改正省令で、タバコの煙の流出防止について厳格な技術的基準が定められています。

①出入口において室外から室内に流入する空気の気流が０．２ｍ毎秒以上であること

②たばこの煙（蒸気を含む。以下同じ。）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること

③たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

詳細は次を参照ください。

厚生労働省：改正法のポイント「たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準」

（４）事業者への財政・税制支援

事業者の受動喫煙対策に対して財政・税制上の支援があります。

①（ 財政支援） 受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主が、受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

詳細は厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金の手引き」参照。

②（税制措置） 特別償却又は税額控除制度

２０２１年３月３１日までに、認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（３０％）又は税額控除（７％）の適用が認められます。

（５）２０歳未満の立入り禁止

２０歳未満の方は、顧客・従業員を問わず、喫煙エリアへは一切立入禁止です。

２０歳未満の方を喫煙室に立ち入らせた場合、施設の管理権原者等は指導・助言の対象となります。

（６）喫煙設備のある施設の従業員対応

改正法では、各施設の管理権原者等に対し、従業員の受動喫煙防止措置を講ずることを努力義務としています。

労働安全衛生法においても、事業者に対して、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための努力義務を課しています。

これらの法律に基づき、事業者が実施すべき事項のガイドラインが定められています。

《職場における受動喫煙防止のためのガイドライン》

（７）義務違反時の罰則など

違反者には、罰則（過料）が課せられることがあります。

義務対象	義務の内容	指導・助言	勧告・公表・命令	過料
全ての者	喫煙禁止場所における喫煙禁止	△（※）	○（命令に限る）	○（30万円以下）
	紛らわしい標識の掲示禁止・標識の汚損等の禁止	○	―	○（50万円以下）
施設等の管理権原者 ＊を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者（管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者のこと）にも義務が発生する	喫煙器具・設備等の撤去等＊	○	○	○（50万円以下）
	喫煙室の基準適合	○	○	○（50万円以下）
	施設要件の適合 （喫煙目的施設に限る）	○	○	○（50万円以下）
	施設標識の掲示	○	―	○（50万円以下）
	施設標識の除去	○	―	○（30万円以下）
	書類の保存 （喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る）	○	―	○（20万円以下）
	立入検査への対応＊	―	―	○（20万円以下）
	20歳未満の者の喫煙室への立入禁止＊	○	―	―
	広告・宣伝 （喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）＊	○	―	―

（※）喫煙を発見した場合、違反者に対しては、指導がなされます。

その上で、繰り返し指導されてもなお喫煙を続ける等、改善が命令の前にまず見られない場合に、命令がなされます。

（出典）厚生労働省：改正法のポイント

「義務違反時の指導・命令･罰則の適用について」

（８）（参考）地方自治体独自の取り組み

以上、改正健康増進法などによる国の規制を中心に説明しました。

東京都条例との違いにも触れていますが、それ以外の地方自治体でも、独自の規制を設けるところがあります。

ご自身の関係の地方自治体の規制をよく把握してください。

４、新型コロナウイルス対策で何が変わったか

このような改正健康増進法による受動喫煙防止対策に、新型コロナウイルス感染症問題で新たな注意が加わりました。すなわち「３密防止」です。

喫煙所とか喫煙室は、限られた空間で、複数の方が利用します。３密空間の最たるものです。

例えば東京都は、利用者や事業主に対して、次のような注意を呼びかけています。

（１）利用者への注意

　「お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いる」状態にならないようにすること。

①混雑時の利用は避ける

②利用する場合は人との距離をとり、間近で会話をしない。

（２）事業主への注意

喫煙所における「３つの密」の状態を防止するため、次のような対応を依頼。

①利用者に対して、「混雑時の利用を控えること」「利用する場合は人との距離をとり、間近で会話をしないこと」等の注意喚起の張り紙を掲示する

②喫煙所を一時的に閉鎖する。

（出典）「東京都受動喫煙防止条例」

このような中で、会社・事業主としては、本当に喫煙室を設けるほうが良いのか、全面禁煙に踏み切る方が良いのか、という決断が迫られているといえます。

事業主の対応については、次項で整理します。

配信： LEGAL MALL