５、個人事業主の離婚における財産分与トラブルを弁護士に依頼した時の費用
「弁護士に依頼をすると高額な費用がかかりそう・・・」などと心配している方もいるかもしれません。
べリーベスト法律事務所では、個人事業主の離婚でお悩みの方にお気軽にご相談いただけるように、初回の法律相談は、６０分まで無料で対応しております。また、実際に弁護士に依頼をした場合の着手金と報酬金については、以下のような基準になっています。
（１）着手金
交渉
１６万５０００円（税込）
調停・審判
２７万５０００円（税込）
交渉・調停・審判セット
３３万円（税込）
訴訟
離婚・親権・養育費
３３万円（税込）
慰謝料請求
５万５０００円（税込）
財産分与
５万５０００円（税込）
（２）報酬金
基礎報酬
交渉で終了した場合
２２万円（税込）
調停で終了した場合
２２万円（税込）
訴訟で終了した場合
３３万円（税込）
離婚
達成した場合
１１万円（税込）
阻止した場合
１１万円（税込）
財産分与
得られた場合
（３０００万円以下の部分）
得られた額の１１％
得られた場合
（３０００万円超の部分）
得られた額の５．５％
請求されていた財産分与を減額した場合
（３０００万円以下の部分）
減額した額の１１％
請求されていた財産分与を減額した場合
（３０００万円超の部分）
減額した額の５．５％
まとめ
個人事業主の方が離婚をする際には、財産分与をどのようにするかで揉めることが多いです。事業用財産を財産分与の対象に含めるかどうかによって、財産分与で妻に渡すことになる金額が大きく異なってきます。
そのため、財産分与で不当に損をしないようにするためには、法的観点から適切に主張を展開していく必要があります。
ご自身で判断することが難しい場合には、弁護士に相談をすることも選択肢の一つです。個人事業主の財産分与でお悩みの方は、弁護士に相談するようにしましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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