企業版ふるさと納税制度

「企業版ふるさと納税」(正式名「地方創生応援税制」)」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度。

企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがある。

制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄付額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。

この機会に、「ふるさとコネクト」をチェックしてみて。

ふるさとコネクト・日之影町緊急災害支援ページ：https://furu-con.jp/projects/591/detail

日之影町企業版ふるさと納税寄附受付ページ：http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2021033100015/

※企業版ふるさと納税制度で法人関係税の税額控除を受けられる金額は10万円以上の寄附が対象。寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されているので、企業版ふるさと納税制度による返礼品はない。

(角谷良平)

配信： STRAIGHT PRESS

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ストレートプレスは、グルメやファッション、ビューティー、ライフスタイルなど、身近なカテゴリで、日本全国を網羅した情報を幅広く取り上げ、生活に役立つ情報をストレートに発信するニュースメディアです。

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