避難所の「良好な生活環境」

最近、「ジェンダーと防災」というテーマでの授業依頼が続けてありました。サブテーマは「避難所」です。
日本の避難所は劣悪な環境にあります。東日本大震災を受けて災害対策基本法が改正され、内閣府（防災担当）が2013年（平成25年）8月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を公表しました。「良好な生活環境の確保」と明記しているのは、現状が全く「良好」ではないと認識しているからでしょう。指針では、平常時から避難所の組織体制、応援体制を整備し、避難所（福祉避難所も含む）を指定して運営のための研修を行い、備蓄や要配慮者への支援体制を整え、災害発生時には、避難所をどのような方針で誰が運営するか、ボランティアとの連携などどのように応援するか、食物アレルギーや宗教への配慮を行うなど、細かな項目が決められています。
阪神・淡路大震災（1995）当時はこのような詳細な指針のない中、手探りで臨機応変の（つまり、場当たり的でもあった）避難所運営で頑張ってきましたが、東日本大震災（2011）でも同じような状況が再現されました。それではだめだと国が認めた形ですが、その後の熊本地震（2016）では災害関連死が直接死を大きく上回り(※1)、災害後の支援の必要性が改めてクローズアップされました。「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」が問われているのです。
2016年（平成28年）4月には「避難所運営ガイドライン」、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が作成されていますが、ここでは要配慮者や女性への視点が多く盛り込まれています。
こういった動きを背景にして、ジェンダー平等の意識を持った防災とは何か、避難所運営はどうあるべきかを学ぼうという視点が生まれてきたのでしょう。

避難所で支援者となる子どもたち

学校で行われる防災教育で避難所を取り上げると、どちらかというと子どもたちがどんな支援をできるかという視点で授業が展開されることが多いようです。熊本地震では、避難所で子どもたちがお年寄りと話をして、その内容を新聞に仕上げて配布する活動がありました。話し相手があまりいないお年寄りは子どもたちとの会話を楽しみにし、新聞を喜んで読んでくれます。そんな実践を見ていると、支援される側ととらえられがちな子どもたちが支援する側に回るというのはとてもいいとりくみだと思います。ただ、行政側が劣悪な環境を放置したうえで支援者の努力を求めるだけではだめですね。

配信： moshimo ストック