３、鎖骨骨折で後遺症が残った場合の慰謝料相場

該当する症状があり後遺障害の認定が出ると、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。後遺障害慰謝料はどの程度の金額になるかを以下で解説します。

（１）慰謝料計算の３つの基準

慰謝料を算出する際には、誰が計算するかによって３つの異なる基準があります。

金額が大きく異なってきますので、慰謝料の話をする際にはどの基準に基づいたものであるかに注意が必要です。

３つの基準とは

「自賠責保険基準」
「任意保険基準」
「弁護士基準」

をいいます。

まず、自賠責保険基準は、自賠責保険に請求した際にもらえる金額のことです。自賠責保険は、すべての車両が加入しなければならないとされている強制保険です。

補償は最小限のものとなっており、自賠責保険基準の金額は３つの中でもっとも低額になっています。

次に、任意保険基準は、任意保険会社が用いている基準です。任意保険は、自賠責保険に上乗せして加入する保険なので、任意保険基準の金額は自賠責保険基準よりも少し高くなります。

最後に、弁護士基準は、弁護士が請求する際に用いる基準です。裁判になった場合に認められてきた金額を元にしたものとなっています。任意保険基準よりも大幅に高い金額です。

まとめると「自賠責保険基準＜任意保険基準＜弁護士基準」の順に金額が高くなっています。

（２）等級ごとの慰謝料相場

鎖骨骨折の場合の具体的な慰謝料相場は、等級ごとに以下のようになっています。

任意保険基準は保険会社によって異なり非公開のため、ここには載せていません。

等級

自賠責保険基準

弁護士基準

８級

３３１万円

８３０万円

１０級

１９０万円

５５０万円

１２級

９４万円

２９０万円

１４級

３２万円

１１０万円

弁護士基準は自賠責基準の数倍になっていることがわかります。任意保険基準は自賠責保険基準に少し上乗せをしたものと考えてください。

４、鎖骨骨折で等級認定を受けるためのポイント

後遺障害の認定にはポイントがあります。以下の点に注意して、適正な等級の認定を受けられるようにしましょう。

（１）病院へは定期的に通う

まず、病院には定期的に通院するようにしてください。

通院の頻度が少ないと、症状がなかったと判断されてしまいます。

特に神経症状の場合には、通院頻度が認定の際に重要な要素になるとされています。１ヶ月全く病院に行かないようなことがあると認定は困難になるため、定期的な通院を心がけてください。

（２）必要な検査を受ける

認定のために必要とされる検査を受けなければ、認定がおりません。たとえば、機能障害であれば、可動域検査が必要になります。

注意してほしいのが、医師は必ずしも後遺障害認定に必要な検査を把握していないということです。

医師は治療のプロではありますが、後遺障害認定のプロではありません。受けるべき検査がわからなければ、後遺障害認定に詳しい法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

（３）保険会社から症状固定をもちかけられても簡単に応じない

症状固定とは「それ以上治療を続けても症状の改善が期待できない状態」を意味する言葉です。

事故から時間が経つと、保険会社が「症状固定になるので今後の治療は補償しません」と伝えてくることがあります。保険会社からこう言われても、安易に治療をやめてはいけません。

なぜなら、「治療期間が短い＝症状が軽い」と判断される可能性があるからです。

症状固定の時期は医学的見地から医師が判断すべきであり、保険会社が勝手に決めるべきではありません。

保険会社に言われるがまま早期に症状固定を受け入れてしまうと、後遺障害の認定がされづらくなるおそれがあります。

保険会社に症状固定をもちかけられた際には、医師に症状を伝えて適切な症状固定時期を話し合うようにしてください。

（４）後遺障害診断書は正確に記載してもらう

後遺障害認定にあたって必ず提出しなければならないのが、後遺障害診断書です。

後遺障害診断書は医師が記載する書類で、認定判断にあたっては重視されます。後遺障害の審査は書面審査なので、書いてないことは判断の材料となりません。

特に注意して欲しいのが、自覚症状を書く欄です。

この項目は、被害者本人にしかわからない症状も記載されます。

症状をはっきりと伝え、それが診断書に反映されているかを確認してください。もし正確に記載されていなければ、訂正をお願いするとよいでしょう。

（５）申請は「被害者請求」で

後遺障害の申請方法にも注意が必要です。申請方法には「事前認定」と「被害者請求」がありますが、被害者請求の方が認定されやすいといえます。

事前認定は、必要書類の収集と提出を保険会社にまかせられるため、手続としては簡単です。

しかし、保険会社は有益な資料を提出しなかったり、認定にマイナスとなる医師の意見を添えたりするケースがあります。これを避けるために、すべての書類の収集から申請手続までをすべて自分で行う被害者請求がオススメです。

自分に有利な資料を提出できるため、認定の可能性が高まります。もっとも、自力で手続を行うのは簡単ではありません。弁護士などの専門家に依頼して被害者請求することがベストな選択と言えるでしょう。

配信： LEGAL MALL