2023年5月25日

養育費請求の弁護士費用の相場は？分割可能？払えない際の対処法も解説

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５、何度も弁護士費用を支払わないために！養育費の未払いを防ぐ方法

一度弁護士に依頼して養育費を獲得したとしても、その後に未払いとなるケースは多々あります。未払いが発生するたびに弁護士に依頼したのでは、さすがに弁護士費用の負担が重くなってしまいます。

ここでは、養育費の未払いを未然に防ぐ方法を解説します。

まず、養育費を取り決めた際には合意を公正証書にするなどして債務名義を取得しておくことが大切です。

債務名義とは、債権債務が確かに存在することとその範囲を公的に証明するために、公的機関が発行した書類のことです。公正証書の他には調停調書・審判書・判決書などがこれに当たります。

債務名義があれば、養育費の未払いが発生した場合には裁判を起こすことなく強制執行手続きを申し立てて、相手の財産を差し押さえてそこから養育費を回収することができます。

また、債務名義があることで相手にも「払わなければ大変なことになる」という心理的強制力が生じるので、きちんと支払われる可能性も高くなります。

離婚後、親権者とならなかった方の親には、子どもと定期的に会って親子の交流を図る「面会交流権」という権利があります。

元配偶者と子どもを会わせることを嫌がる親権者も多いですが、養育費を確保するためには、支障がない限り面会交流権には適度に応じるのが得策といえます。

なぜなら、元配偶者も子どもとの関係を継続することで親としての責任感が維持されるからです。円滑に面会交流を行うことによって、「子どものために養育費をきちんと支払っていこう」と自発的に考えることも期待できます。

近年では、養育費保証サービスを提供する民間の業者が増えてきましたので、これを利用するのもひとつの方法です。

養育費保証サービスとは、民間の保証会社が養育費支払義務者の連帯保証人となり、養育費が未払いとなった場合は立て替えて支払ってくれるサービスのことです。立て替えられたお金については、保証会社が養育費支払義務者へ取り立てることになります。

このサービスを利用するには、未払いが発生する前にあなた・相手方・保証会社の三者で契約をしておく必要があります。離婚して長期間が経過すると相手の協力が得られにくくなることが多いので、養育費を取り決めたらすぐに契約した方がよいでしょう。

保証料が必要となりますが、話し合い次第では相手に保証料を負担してもらうことも可能です。

養育費を獲得するには、いくら請求できるのか、いつまでもらえるのかという問題から請求方法、調停や裁判の起こし方、強制執行手続きの申立方法など、さまざまな専門知識が要求されます。

ひとりで悩んでいても解決できないことが多いので、困ったらまずは弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。

離婚手続きに詳しい弁護士に相談すれば、いつまでに何をすればよいのかや、最適な解決方法についてアドバイスが受けられます。

弁護士に依頼すべき事案かどうか、また弁護士費用の金額や支払い方法についても相談できます。

まずは専門的なアドバイスを受けて、早めに第一歩を踏み出すようにしましょう。