2024年4月14日

住民税非課税世帯になるとどんな支援があるの？　非課税かどうかを調べる方法は？

住民税が非課税になるケース

それでは、どのような方が住民税非課税になるのかについてご説明します。

以下は横浜市の例（※6）ですが、住民税非課税になる基準は市町村によって若干違いがあります。ご自身が当てはまるかは、必ずお住まいの市区町村役場のホームページや電話などで確認するようにしてください。

いわゆる生活保護を受けている方は、収入金額に関わらず、均等割、所得割ともに住民税は非課税です。

上記にあてはまる方で前年の合計所得が135万円以下（給与収入のみの場合、収入204万4000円未満（※7）に相当）の方は、均等割、所得割ともに住民税が非課税となります。なお、未成年者の場合18歳未満であっても、既婚者や婚姻歴がある方は対象とならない（※8）ので注意が必要です。

1、2に当てはまらない方でも、以下の基準を満たせば住民税非課税です。

（扶養家族がいない方）

前年の合計所得金額が35万円＋10万円以下の人

（扶養家族がいる方）

前年の合計所得金額が「35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋10万円＋21万円」以下の人

なお、住民税が非課税になる基準において、「いくらの資産を保有しているか」は問われません。例えば生活するのに十分な資産があったとしても、上記の基準にあてはまれば、住民税非課税となります。

住民税非課税に該当しでも、お住まいの市区町村役場からその旨の通知が届くことはありません。以下の方法等で確かめましょう。

最も確実な方法は、住所のある市区町村役場に出向いて窓口で確認することです（もし役所へ出向いたときは、住民税の非課税証明書も合わせて取っておくことをお勧めします。前述の支援を受ける際に必要となることがあるからです）。

なお、住民税が非課税かどうかを電話で確認することは、個人情報保護の関係上、できないとされています（※9）。

源泉徴収票を元に、前述の所得基準にあてはめて自分で計算する方法もあります。ただし、所得の内容をある程度理解している方向きです。不安な方はやはり市区町村役場へ確認することをお勧めします。