年収1000万円の人がすべき節税対策3選
年収1000万円は税金が高いですが、控除する方法も用意され、うまく利用すると節税対策ができます。ここではふるさと納税や、地震保険料控除といった対策方法を解説します。
ふるさと納税
ふるさと納税は税収格差解消を目的としており、納税者は納税したい自治体を選べる制度です。ふるさと納税を行った地方自治体から2000円を除いて翌年の住民税からふるさと納税をした分が控除されます。ふるさと納税は税金対策にあたるかといえば厳密には異なりますが、高額納税を行う人は納めた金額に応じた返礼品を受け取ることができます。
保険料や医療費は年収の高い人が支払う
保険料や医療費は年収が最も高いほうが支払うと、控除額が大きくなります。家族の保険料でも実際に支払っている場合は、所得から控除できる対象であるため、控除額が増えれば課税所得が減ります。還付金の制度は年間10万円以上の医療費を負担すると、確定申告によって支払った金額の一部が還付されます。還付金の計算方法は、申告者の所得税率を使用するため、納税額が最も多い人が支払うと返金額が多くなります。
地震保険料控除
地震保険料控除は、保険料の支払い金額に応じて控除されます。地震保険料の支払いが5万円以下の場合は、支払金額の全額が控除対象です。保険料の支払い金額が5万円以上の場合は一律5万円までが控除対象扱いであり、超えてしまった分は控除されません。地震保険料控除は保険料の支払いで最大5万円まで控除されるため、加入者は申請して控除を受けましょう。
まとめ
片働きで年収1000万円の場合は税率が33％であり、共働き世帯と比較すると高い税金を支払う必要があります。配偶者控除は対象から外れてしまうため、所得税や住民税が増えて納税額が増えてしまう点は大きなデメリットです。節税対策はふるさと納税や、地震保険による控除を受けるといった方法があります。片働きで世帯年収が1000万円を超える場合は、節税対策を行いながら支払い金額を減らしましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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