年収1000万円は、年収500万円といった金額と比較すると税金控除額が減り、税率が高くなります。それでは、同じ世帯年収1000万円でも、共働きと片働きでは手元に残る金額にどれだけの差が出るのでしょうか。また、ふるさと納税や、保険料や医療費の支払いなどの節税方法についても解説しますので、参考にしてください。

所得税の税率

図表1

 

 

国税庁 No.2260 所得税の税率

 

国税庁の公式ページでは5％から45％まで設定されています（図表1）。年収1000万円の人の控除額は153万6000円であり、税率を求める方法は下記の方法です。

 

課税される所得金額×税率－控除額＝税額

 

共働きで世帯年収が1000万円の場合、1人ずつ所得税を計算する必要があります。1人ずつの収入から計算を行い、合計した金額が世帯で支払う所得税です。

片働きで1000万円を稼いだ場合は、下記の計算方法です。

 

1000万円×0.33%－153万6000円＝176万4000円

共働きで1人当たり500万円、世帯年収1000万円の場合は、下記の計算方法で計算できます。

500万円×0.20%－42万7500円＝57万2500円

57万2500円×2＝114万5000円

 

1人で1000万円を稼ぐ片働きの場合と、2人で500万円ずつの収入がある共働き家庭では、世帯年収は同じ年収1000万円でも、片働き世帯のほうが、61万9000円所得税が安く設定されています。共働きの家庭は税率と控除税が500万円の区分で計算するため、節税になり、手元に残りやすいです。

上記の式を利用して、自身の所得金額をあてはめて計算してみましょう。

 

年収1000万円の人が高くなる税金

年収1000万円を超える人は、共働きで世帯年収1000万円の世帯よりも税金を多く支払う必要があります。多くの税率が高いですが、特に所得税と配偶者控除が高く設定されており、多くの税金を納める必要があります。ここでは支払う前に知っておきたい、特に注目したい税金をみていきましょう。

 

「所得税率」が上がる

年収が増えると所得税の税率が上昇するため、多くの納税額を納める必要があります。所得税の税率は、900万円から1799万9000円までは税率が33％であり、控除額は153万6000円に定められています。共働きで年収がそれぞれ500万円の場合は、694万9000円までの税率は20％に定められており、控除額も42万7500円です。年収が1000万円を超えると控除額も減るため、税金対策を行う必要があります。

 

年収が1000万円を超えると「配偶者控除」を受けられなくなる

配偶者控除は年収が1000万円までと定められており、超えてしまうと控除が一切受けられなくなります。年収900万円以上になると控除額が減らされるため、年収を少し落としても控除額が減ってしまいます。年収1000万円を超えると配偶者控除が受けられないため、所得税や住民税が増えて納税額が増えます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド