ファイナンシャルプランナーの大野先生が、出産を控えているママや、子育て中の働くママに知っておいてほしい「母性健康管理措置」について教えてくれました。妊娠中や子育てをしていると、自身の体調不良や子どもの病気など予期せぬトラブルはつきもの。そんな時に役立つ、法律で定められている制度等がいくつかあります。ぜひチェックしてみてくださいね。

妊娠・出産について多くの制度や助成がありますが、働くママが安心して働き続けることができるように職場における適正な母性健康管理は知っていますでしょうか？

今回は「労働基準法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」等で定められている妊娠・育児に関しての労働の制限や緩和の内容について、主なものをお伝えして参ります。

１．妊娠中について

①保健指導・健康診査を受けるための時間の確保ができます

「事業主（勤務先）は、雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない」と男女雇用機会均等法第12条に定められています。

事業主は、申し出があった場合には、勤務時間の中で妊婦健診等の時間を確保する必要があります。また、受診のために確保しなければならない回数は、以下の通りです。

②妊娠中の通勤緩和

医師等から通勤緩和の指導を受けた妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、事業主は混雑を避けて通勤することができるように通勤緩和の措置を講じる必要があります（男女雇用機会均等法第13条）。例えば、時差通勤、交通手段の変更、通勤経路の変更、勤務時間の短縮等となります。

③妊娠中の休憩

医師等から休憩に関する措置について指導を受けた妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、事業主は適宜補食や休養ができるように、休憩時間を長くする・回数を増やす等、休憩に関して対策を講じる必要があります（男女雇用機会均等法第13条）。例えば、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などが考えられます。

④妊娠中または出産後の作業の制限等

妊娠中または出産後の女性労働者が、健診等の結果や医師等からその症状等について指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は医師等の指導に基づき、指導事項を守ることができるようにするため、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置を講じなければなりません。また、危険有害業務への就業禁止、申し出がある場合には時間外労働・休日労働・深夜への就業が禁止されています。（労働基準法第64条～66条）。身体負担の大きい作業から軽作業・デスクワーク等への変更、勤務時間の短縮、作業環境の変更等が考えられます。

２．産前・産後について

①産前・産後休業

女性労働者から請求がある場合には産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後は8週間女性を就業させることはできません（産後6週間を経過した女性労働者が申し出をし、医師が認めた業務に就かせることは可能）。と労働基準法第65条に定められています。なお、産後6週間は申出によっても就業ができない期間ですので、いかなる場合でも働くことができません。

②解雇制限

産前・産後休業の期間とその後30日間の解雇は禁止されています（労働基準法第19条）。但し、打ち切り補償を支払うか災害等で事業継続ができない場合にはその限りではありません。

配信： ベビーカレンダー（パパママ）