５、仮釈放に向けて家族としてできること
最後に、仮釈放に向けて家族としてできることをご紹介いたします。
（１）受け入れの意思があるかどうか明確に伝える
保護観察所の調査の中で、家族に対し、仮釈放後に本人を受け入れる意思があるかどうか聴かれることがあるかと思います。
そこで、まず、本人を受け入れる意思があることを明確に伝えましょう。
受け入れる意思がない場合には、家族以外の身元引受人を探すなどしなければならず、回答を先延ばしにしていると、仮釈放される時期が遅れ、本人にとって不利益となります。
以下では受け入れる意思がある場合に家族ができることの例を挙げます。
（２）本人と定期的に面会する
本人の円滑な社会復帰を実現するためには、定期的に本人と面会して緊密にコミュニケーションを取っておくことをお勧めいたします。
（３）調査に協力する、生活環境を整えるなど
保護観察所や刑事施設と連携を図りながら、本人を受け入れるために本人の改善更生にとって最適な生活環境を整えましょう。
（４）仮釈放後もしっかり監督する
仮釈放されたとしても、国の監督下にあることを忘れてはりません。
上記で既に述べたとおり、仮釈放は取り消されることもあります。
また、保護観察官及び保護司の指導・監督下に置かれていますから、遵守事項や指導されたことは必ず守らせましょう。
まとめ
以上、仮釈放についてご理解いただけましたでしょうか？
仮釈放は、本人の社会復帰を手助けするための制度です。
こうした趣旨を考慮して、本人にとって何が一番最適な選択肢なのかお考えいただければと思います。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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