年金受給額はこの5年間でどのように推移している? 年金以外に老後資金を用意する方法は?

年金以外に老後資金を用意する方法

 

年金以外に老後資金を用意する方法は以下のとおりです。

●働けるうちは働く

●個人年金保険に加入する

●iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAの活用

多くの人は、老後資金を年金でまかないたいと考えるでしょう。しかし、年金受給額が将来的に減る、支給開始年齢が70歳になることなども想定できます。年金に過度の期待をせず、その他の方法でも老後資金を蓄えることを検討しておくと安心です。

 

働けるうちは働く

 

定年退職後も、再雇用や再就職などで働くことを検討してみてください。厚生年金の被保険者期間が長くなれば、その分だけ受け取れる老齢厚生年金を増やせるからです。また、年金と就労によって得た収入で生活すれば、定年退職後の生活が安定して毎月の家計から赤字が出ないようにすることを期待できるでしょう。

 

個人年金保険に加入する

 

個人年金保険は、個人が任意加入する私的年金制度の一つで、公的年金が不足する場合に備えられます。60歳や65歳といった所定の年齢まで保険料というかたちで積み立てを行い、契約時に定めた受取開始時期になったら、積立金をもとに一定期間または終身にわたって年金を受け取る仕組みです。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAの活用

 

非課税で運用できる少額投資非課税制度のNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)といった方法を活用するのも、老後資金を効率よく用意するための方法の一つです。就労による収入、預金だけで老後資金を用意するにしてもその金額には限界があるでしょう。

      

年金以外の方法でも老後資金対策を検討しよう

 

年金受給額は、その年によって異なります。5年前と現在で比べてみると、老齢基礎年金は1242円増えています。一方、老齢厚生年金は男性が5354円減っており、女性は409円増えている状況です。ただし、将来的に年金の受取開始年齢が70歳までとなることや、受け取れる年金額が減る可能性もあります。年金は老後生活を支える貴重な資金ですが、年金だけに頼らず他の方法でも老後資金対策を検討しておくのが安心でしょう。

 

出典

日本年金機構 令和2年4月分からの年金額等について

日本年金機構 令和3年4月分からの年金額等について

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について

厚生労働省年金局 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

日本年金機構 国民年金保険料の変遷

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

関連記事:

配信元

ファイナンシャルフィールド
ファイナンシャルフィールド