生活保護は親族の援助を受けたうえで足りない生活費を支給してくれる

生活保護は、足りない最低生活費（厚生労働大臣が定める基準によって計算される）を支給してくれます。最低生活費から、親族による経済的援助や年金による収入を差し引いて、支給される保護費が決定されます。

 

なお、最低生活費は自治体によって基準が異なるため、事前に確認しておくと安心です。また、生活保護費の不正受給が発覚した場合には罰則対象となる可能性があるため、注意しましょう。

 

母からの扶養照会には、たとえ少額でも援助できるとよい

生活保護の扶養照会とは、経済的援助が可能かどうかを確認するための調査です。援助は義務ではないため、必ずしも応じる必要はないとされています。絶縁状態などではなく、家計に余裕があれば、たとえ援助が少額であっても、援助することを検討してみましょう。

 

援助をしても、月の収入が最低生活費に満たない場合に、母親は生活費不足分について、生活保護を申請できます。

 

出典

デジタル庁 e-GOV法令検索

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 第一章 総則 （保護の補足性）第四条第2項

民法（明治二十九年法律第八十九号） 第四編 親族 第七章 扶養 （扶養義務者） 第八百七十七条

厚生労働省

生活保護制度 生活保護の手続きの流れ

「生活保護制度」に関するQ&A Q.5 具体的にはどれくらい保護費が支給されますか。

社会・援護局保護課　資料2 社会・援護局関係主管課長会議資料 令和4年3月 第1 生活保護制度の適正な実施等について 6 扶養照会に係る留意事項について（25ページ）

社会・援護局保護課　資料2 社会・援護局関係主管課長会議資料 令和3年3月 参考資料 2 平成28年7月に保護を開始した世帯に係る、扶養能力調査の状況（82ページ）

社会・援護局保護課　資料１－１ 生活保護法改正法の概要 生活保護法の一部を改正する法律について ③－1 不正・不適正受給対策の強化等（調査権限の拡大や罰則の引上げ等）（5ページ目），生活保護法改正法の概要 扶養義務者に関する規定について（7ページ目）

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

配信： ファイナンシャルフィールド

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