2024年4月10日

個人再生の弁護士費用、相場はいくら？払えないときの対処法も紹介

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５、個人再生は弁護士への依頼が必須？自分で申し立てる場合のリスクとは

法律上は、個人再生の手続きを自分で行うことも可能です。

しかし、自分で行う場合には以下のリスクに注意する必要があります。

２０１４年のデータですが、日本弁護士連合会の調査によると、同年に個人再生を申し立てた人のうち約８割は弁護士に依頼し、約２割は司法書士に依頼しています。

自分で申し立てた人は、わずか０.２８％（２件のみ）に過ぎません。

自分で個人再生を申し立てようと考える人も少なくないと思われますが、あまりにも手続きが複雑で難解なため、結局はほとんどの人が弁護士または司法書士に依頼しているものと考えられます。

個人再生を自分で申し立てる場合の最大のリスクは、何といっても手続きに失敗するおそれがあることです。

個人再生では、申立ての段階で複雑な申立書を作成し、数多くの必要書類もそろえなければなりません。

申立て後もいくつかの書類の提出が必要で、提出期限に１日でも遅れると手続きが途中で終了してしまいます。

また、適正な再生計画案を作成するには専門的な知識も要求されます。

手続きに失敗しても多くの場合は再び申立てが可能ですが、二度手間となりますし、費用も無駄になってしまいます。

場合によっては、自己破産に移行せざるを得なくなることもあります。

こちらの記事でも、個人再生を自分で申し立てる場合のリスクについて詳しく解説しています。

ぜひ、併せてご参照ください。

リスクを回避して個人再生を成功させるためには、弁護士に手続きを依頼することが得策であるといえます。

ただし、依頼する際には個人再生事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士の取り扱い業務は極めて幅広いので、個人再生を含む債務整理をほとんど取り扱ったことがない弁護士も少なくありません。

債務整理を取り扱っている弁護士でも、個人再生は手続きが複雑なため敬遠している弁護士もいます。

そのような弁護士に個人再生を依頼すると、手続きがスムーズに進まない可能性が否定できません。

個人再生を依頼するなら、以下のような特徴を持った弁護士を選びましょう。

個人再生の実績が豊富にある
債務整理全般について豊富な知識を持っている
説明が分かりやすい
話しやすい

ベリーベスト法律事務所では、債務整理の経験が豊富な弁護士を中心に構成された「債務整理専門チーム」の弁護士が対応しています。

個人再生の申し立てをお考えの方はぜひ一度、ご連絡ください。