賃貸契約後も家賃の交渉は可能なケースが多いが注意も必要
賃貸契約後に、貸主に対して家賃の増減額を交渉すること自体は可能なケースが多いです。
しかし、必ずしも家賃の増減額が適用されるとは限らないため、注意しましょう。ただし、借賃増減請求権によって家賃の増減額を求める場合は、双方の同意がなくても効力が発生します。
借賃増減請求権は、近隣地域の同程度の土地や建物と比較して「価格が不相当である」と判断された場合などに適用されるものです。
そのため、適用には要件が設けられています。家賃の増減額を希望する場合には、まず貸主と交渉し、適切な方法を考えていくとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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