業務命令違反による減給処分のハードルは高い
業務命令が有効だったとして、それに背いた際の減給処分は、一連の厳格な条件下でのみ正当化されます。この処分を適用する前に、命令が職務遂行に直結し、従業員が明確にその指示に反した事実が確認されなければなりません。さらに、減給の決定は、就業規則や労働契約に沿って行われ、その内容が合理的であることが求められるのです。
職位の変更や賃金の調整は、通常、業務上の必要性に基づいて行われます。しかし、これらの変更が従業員に対する不当な扱いや、不合理な評価に基づく場合、その措置は無効となる可能性があります。
また、減給に関する判断では、不利益の程度も考慮されます。著しく大きな不利益が労働者に課される場合、この措置は人事権の乱用とみなされることもあるのです。
このような条件から考えると、採用活動のためのダンス動画についての業務命令拒否での従業員の減給は、使用者にとってハードルが高いといえるでしょう。
減給されたら法律専門家のアドバイスを
会社からの業務命令には従わなければなりませんが、その命令が不当である場合、従業員はそれを拒否する権利を有しています。ダンス動画の投稿は、それが業務として命令できる日常的な業務の範囲内に収まるのかが問題です。
また、業務命令違反による減給には、一定の条件が求められます。ダンス動画の投稿を拒否して減給されたら、その有効性について、法律の専門家のアドバイスを仰ぎましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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