将来受け取る年金額が減る可能性がある

退職日が月末以外の場合、月末に退職した場合に比べて、国民年金に加入する期間が1ヶ月長くなります。

 

国民年金に加入していた期間よりも、厚生年金に加入していた期間の方が、将来受け取る年金額の計算において、より有利に反映されます。そのため、国民年金に加入する期間が長くなり厚生年金に加入していた期間が短くなれば、受け取る年金額は減少する可能性が高いでしょう。

 

月末に退職する方が総合的にお得

月末以外に退職する場合、退職する月の手取り額が多くなるというメリットがあります。一方で、以下のようなデメリットも存在します。

●社会保険料を全額自己負担する期間が長くなる

●将来受け取る年金額が減る可能性がある

これらを総合的に勘案すると、月末に退職する方がお得になる可能性が高いため、特別な事情がない限り、有休消化などを活用し、退職日は月末にした方がよいでしょう。一時的なメリットだけでなく、長期的な視点に立って検討することが重要です。

 

出典

日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収

e-Gov法令検索 健康保険法

e-Gov法令検索 厚生年金保険法

 

執筆者：渡邉志帆

FP2級

配信： ファイナンシャルフィールド

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