介護業界における人材確保と定着は長年の課題でしたが、令和5年度介護労働実態調査の結果から、介護職の離職率が過去最低を更新したことが明らかになりました。

この結果は業界全体にとって朗報であり、その要因を探ることは今後の人材戦略に重要な示唆を与えてくれます。

離職率の低下傾向

令和5年度の調査によると、介護職員の離職率は13.1%となり、前年度から1.3ポイント低下しました。

これは2007年度以降で最低の数字であり、全産業平均の15.0%を下回っています。この結果は、介護業界が人材定着に向けて着実に進歩していることを示しています。

離職率低下の主な要因

1. 職場の人間関係の改善

離職率低下の最大の要因として挙げられているのが、職場の人間関係の改善です。調査結果によると、離職率が低下傾向にあると回答した事業所の63.6%が「職場の人間関係がよくなったため」を理由として挙げています。

人間関係改善のための取り組みの主なものとしては

①上司との定期的なミーティングや意見交換会の実施

②チームワーク強化のための研修や活動

③メンター制度の導入等が挙げられています。

2. 労働環境の改善

次に重要な要因として、労働環境の改善が挙げられます。

具体的には

①残業削減

②有給休暇の取得促進

③シフトの見直しに各事業者が取り組んだ結果、ワークライフバランスが改善され、職員の満足度向上につながっています。

3. 介護の質向上への取り組み

職場全体で介護の質を高めるための意識共有も、離職率低下の重要な要因となっています。介護職員が自身の仕事に誇りを持ち、専門性を高められる環境づくりが進んでいることがうかがえます。

介護の質向上のための取り組みとして各事業者が取り組んでいることは

①継続的な研修制度の充実

②キャリアパスの明確化

③資格取得支援等が挙げられています。

4. 賃金水準の向上

介護職の待遇改善も離職率低下に寄与しています。36.3%の事業所が「賃金水準が向上したため」を離職率低下の理由として挙げています。

政府の処遇改善加算などの施策が、徐々に効果を表しているといえるでしょう。

配信： 介護の三ツ星コンシェルジュ