●「限界点を踏み越えようとしている」
更生保護施設の関係者の間ではもともと、「委託の期間や費用が十分でない」との声が根強い。今回の要望書も、次のように現場の実情をうったえている。
「予算上設定された委託日数と処遇現場で必要とされる最低限の委託日数の間にはそもそも乖離があり、その矛盾が等閑視（編集部注：しっかり対応せずに放っておくこと）されて年々深刻化し今に至るという事実を直視していいただく必要があります」
さらに連盟は、今回の方針を「限界点を踏み越えようとするものであり、到底受け入れがたい」と強調。「あくまでも、社会復帰・再犯防止を図るために、必要十分な保護のための委託を行うという大原則に立ち返って」とうったえた。
要望書はまた、今回の事態の根本的な原因について「令和7年度当初予算において必要十分な委託延べ件数に見合う予算が確保されなかったことに遡ります」と指摘。「予算の確保がなされなければ、今後存続が危ぶまれる事態も招きかねない」としたうえで、最後にこう求めている。
「今年度執行において少なくとも昨年度並み水準の委託内容を維持するのに十分な財源を緊急に確保していただきますようお願いいたします」
