不動産業界に特化したDX支援サービスを展開する「株式会社いえらぶGROUP」が、不動産会社と住まいを選ぶ“エンドユーザー”を対象に「防犯に関するアンケート調査」を実施。エンドユーザーの防犯意識や不動産会社の防犯設備の導入状況を明らかにしています。
調査は不動産会社141件、エンドユーザー944件を対象に、2025年11月28日から12月15日の期間、インターネットで実施されました。
7割近くが「空き巣被害」「近隣トラブル」に不安
エンドユーザーに「住まいを選ぶ際、防犯設備や安全面はどのくらい重視」するかたずねると、「非常に重視する」(42.5％)、「ある程度重視する」(51.1％)で、約9割が「重視する」と回答していました。
「防犯面で不安に感じること」は、「空き巣や侵入被害のリスク」(67.4％)との回答が最も多く、僅差で「近隣住民とのトラブル」(67.1％）が続きます。
また、「夜間の通路や建物周辺の暗さ」(59.0％)も高い割合に。その結果から「いえらぶGROUP」は、エンドユーザーは犯罪防止に加え、近隣住民との良好な関係や夜間の明るさなど住環境全体の安心感を求める傾向があるとしています。
防犯設備求めるも「導入予定なし」半数以上
エンドユーザーに「入居時に重視する防犯設備」を問うと、最も多かったのが「防犯カメラ」(64.1％)。「オートロック」(59.7％)、「窓やドアの二重ロック」(49.0％)が続きます。
さて、今度は不動産会社に「入居者の防犯意識の高まりを実感する場面」があるか質問すると、「特にない」が最多で39.7％でした。
「防犯意識の高まりを実感」している不動産会社では、「防犯カメラやセキュリティ設備の要望が増えた」(31.9％)、「オートロックや電子錠の要望が増えた」(29.8％)が特に多くなっていました。
不動産会社の回答とエンドユーザーが重視する防犯設備との一致から、「いえらぶGROUP」は「エンドユーザーのニーズは一部の不動産会社ではすでに具体的な要望として表れていることがうかがえる」としています。
しかし、不動産会社に「防犯設備の導入状況」についてたずねると、半数以上が(51.1%)が「導入予定なし」と回答。防犯設備のニーズに、導入が追い付いていないようです。
以上の結果から、今後の住まい選びでは、物件を比較する時、防犯設備の有無や充実度が重要なポイントとなり得るとしました。
