サービス付き高齢者向け住宅とほかの施設の違い
高齢の方向けの住まいや介護施設にはさまざまな種類があり、一見するとサ高住と混同しがちです。ここでは、サ高住がほかの代表的な施設とどのように異なるかを整理します。
サ高住と有料老人ホームの違い
サ高住と民間の有料老人ホームは混同されやすいですが、制度上もサービス内容も大きく異なります。主な違いは下記のとおりです。
項目 サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） 民間の有料老人ホーム
位置づけ 賃貸住宅 介護・生活支援付き施設
所管 国土交通省 厚生労働省
契約形態 賃貸借契約 施設利用契約
住まいと介護 住居と介護サービスが分離 住居と介護・生活支援が一体
基本サービス 安否確認・生活相談 食事、清掃、見守り、レクリエーションなど
介護サービス 必要に応じ外部サービスを個別契約 介護付きは施設内で24時間提供
スタッフ配置
一般型は夜間常駐義務なし（緊急時は駆けつけ）
※介護型は常駐あり
介護付きは24時間常駐住宅型でも夜間見守り体制あり
入居対象 自立～軽度要介護（主に60歳以上） 自立～重度要介護まで幅広い
認知症対応 施設により制限あり 対応可能な施設が多い
初期費用 敷金程度がかかる 入居一時金が必要な場合あり
月額費用 家賃＋管理費＋必要なサービス費（利用分） 食費・基本サービス料込み
向いている人 自立性・自由度を重視したい方 将来の介護も含め安心して暮らしたい方
以上のように、サ高住は住まい重視で、必要なサービスを自分で組み合わせるのに対し、有料老人ホームは介護・生活支援付きの住まいとしてパッケージ化されている違いがあります。
特養、老健、介護医療院、グループホームとの違い
次に、サ高住と公的な介護保険施設などとの違いをポイントごとに解説します。特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、グループホームとの違いは下記のとおりです。
施設種別 サ高住との主な違い
特別養護老人ホーム（特養）
・要介護3以上の重度者が対象
・施設内で24時間介護を提供
・終身利用が前提の生活施設
・賃貸ではなく介護保険施設の利用契約
介護老人保健施設（老健）
・在宅復帰を目的とした短期入所施設（原則3〜6ヶ月程度）
・医療管理やリハビリが中心
・状態が安定すれば退所が前提
介護医療院
・施設内で常時医療ケアと介護を一体提供
・医療依存度の高い方が対象
・外部連携が基本のサ高住とは医療体制が大きく異なる
グループホーム
・認知症の方が対象の専門施設
・少人数での共同生活
・日常生活全般に見守り
・介助あり
以上のように、サ高住はより元気な方のための住宅であり、要介護度が上がったり医療ニーズが高まったりする場合にはほかの施設の利用が必要になることもあります。
サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用の目安
サ高住へ入居を検討する際、気になるのは費用面でしょう。本章ではサービス付き高齢者向け住宅に入居する際の主な費用について、入居時と月額それぞれの目安を解説します。
サ高住の入居時にかかる費用
サ高住の入居一時費用（初期費用）として必要になるのは、主に敷金と前払い金です。一般型サ高住では、敷金が家賃の2～3ヶ月分程度に設定されるのが一般的で、関東圏では数十万円程度が相場となっています。礼金や入会金が不要な施設が多く、初期費用は数ヶ月分の家賃に抑えられる点が特徴です。敷金は退去時に原状回復費用などを差し引いたうえで返還され、一般的な賃貸住宅と同様の扱いです。
一方、介護型サ高住では、敷金に加えて前払い金（入居一時金）が必要となることが多く、初期費用は数十万円から数百万円に及ぶことがあります。前払い金は将来の家賃を先払いする性格の費用で、数年分の家賃相当額をまとめて支払う仕組みです。その分、毎月の家賃が抑えられる場合がありますが、入居時の経済的負担は大きくなります。なお、前払い金には償却期間や中途退去時の返金ルールが定められているため、契約前に内容を十分確認することが重要です。
月額費用の目安
サ高住の月額費用は、家賃・共益費などの居住費と生活支援サービス費、そして食費や介護サービスなどの実費負担で構成されます。そして、一般型と介護型では費用体系が異なります。
一般型サ高住の月額費用は10～30万円程度で、家賃や管理費は固定費です。安否確認や生活相談は管理費に含まれることが多く、食費は利用分のみの実費負担です。居室にキッチンがあれば自炊も可能で、介護サービスを利用した場合は自己負担分が別途かかります。
介護型サ高住では、月額15～40万円程度が目安となり、食費や介護サービス費が定額で含まれるケースが多くなります。生活費・食費・介護費が一体となった料金体系のため費用は高めですが、手厚い支援を受けられる点が特徴です。
このほか、医療費や日用品費、理美容代、オプションサービス費などは別途自己負担となるため、契約前に費用の内訳を確認しておくとよいでしょう。
