元参議院議員の立花孝志氏が11日、東京地方裁判所より自己破産の手続開始決定を受けたことがわかった。自身の公式サイトで公表された。すでに同氏が率いる政治団体「NHKから国民を守る党」も活動を休眠し、主要サービスの停止を発表。かつて国政政党として注目を集めた立花氏の活動は、法的にも組織的にも事実上の行き詰まりを見せている。
「立花氏個人」配当は困難な見通し
同氏の公式サイトによると、個人の自己破産における債権者数は約240人、負債総額は約12億4,400万円にのぼる。立花氏は約1,500万円の個人資産を保有しているものの、確定申告に伴う所得税の納税額がそれを上回るため、現時点で債権者に分配できる財源はないとしている。今後、破産管財人による資産調査が行われる予定だ。
「N党」10万円以下は満額返済の意向
一方、NHK党についても私的整理を進める方針を明らかにした。公式サイトによれば、債権者数は約160人、負債総額は約2億3,000万円となっている。団体には約2,300万円の現預金があり、一部の高額債権者とは個別調整により10％以下の配当で和解済みだとし、残る155人の債権者には以下の条件で債権者へ和解を提案するという。
債権額10万円以下：満額支払い予定
債権額10万〜100万円：債権額の10％＋10万円を支払い
同党は3日のXで、党の活動を「休眠」させると発表している。停止するサービスは以下のとおりだ。
撃退アプリ：有料課金を含め停止
ホームページ：順次サーバーを停止
党側は、立花氏が勾留中のため直接の意思疎通が取れず、弁護士を通じ書面で現状を可能な範囲で伝達し、その内容を踏まえた上での判断だと説明しており、「再開の目途は立っていない」としている。
「旧NHK党」への貸付も個人債務として一部処理
今回の手続きで特筆すべきは、「旧NHK党（現みんなでつくる党／大津綾香党首）」へ貸し付けた人々の債権を、2019年から2023年3月まで立花氏が党首を務めた期間については「個人の債務」として認めたことだ。これにより、泥沼化した旧党の対立で宙に浮いていた一部の債権者も、立花氏の個人破産手続きの中で整理の対象となる。
なお、みんなでつくる党は2024年3月に破産手続きを開始しており、2025年10月には最高裁で破産が正式に確定している。負債額は約11億円とされる。
活動継続の意向も資金繰りは不透明
債権者には、今後1週間前後で東京地方裁判所または党から通知が郵送される見込みだ。立花氏側は「破産管財人の調査に誠実に協力する」と述べる一方、「NHKをぶっ壊す」をスローガンにNHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する立場から「NHKのスクランブル化実現のために活動を続ける」と継続する意向を示している。
ただし、自己破産により個人の資産が事実上制限される中で、どのように活動を維持していくのか、具体的な資金繰りの詳細は明らかにされていない。
