高度成長期～バブル景気の時代に開発・分譲されながら、その後の数十年、ただの一度も家屋が建てられたことがない空き地がいまだ数多く残る「限界ニュータウン」。その多くは、地価の上昇を見込んで投資目的で購入されたものだが、しかし投資目的と言っても、そのすべてが最初から「投資」を謳って販売されていたわけではない。純然たる住宅分譲地で、実際に一般の住宅地として発展した地域であっても、最初の購入者が投資目的で、その後、居住目的の住民に転売されている土地も多い。
地価も人口も、また開発も右肩上がりで増加していた時代、そこが宅地であろうと山林であろうと、あらゆる不動産が投資・投機の対象となっていた。
ライター：吉川祐介
2017年、八街市周辺の物件探しの過程で数多く目にした、高度成長期以降の投機型分譲地についてのブログ「URBANSPRAWL -限界ニュータウン探訪記-」を開設。その後、YouTubeチャンネルの解説と自著の出版を経て同テーマに関する発信を生業にしています。
X：@yuwave2009
「住宅地」を装った“分譲”、一向に増えない建物
しかし、表向きは「宅地分譲」の体裁を取っていようとも、購入者の多くが、そこに自宅を建てる気もない投資目的であったことは、実際に分譲地を開発・販売していた業者側も十分承知していたはずである。多くの同業他社が近隣で似たような「宅地」を分譲していながら、一向に建物が増えていく兆しもないのに、それでもなおも分譲を続けていたのだから、どこに需要があったか分からないはずがない。
それでも、名目上は「住宅地」の販売を装っていたのは、その土地がより条件が良く、値上がりが見込めるものであることをアピールするためである。
まだインターネットもなく、ようやくテレビが普及し始めたという時代、不動産広告の多くは、新聞や雑誌の紙面広告、そして新聞の折込チラシのほか、今では見られなくなった販売手法として、飛び込みの訪問営業も盛んだった。
当時の不動産売買のトラブル事例を調べていると、厳しいノルマに追われた営業社員の口車に乗せられて不動産を購入したものの、実際の物件は聞かされていた話と全然違う、しかし会社に抗議しても、その営業社員はもう退職したと言われて取り合ってもらえない、と苦言を呈する購入者の声を数多く見かける。
訪問営業で行われていた勧誘の実態は、今となっては当時の記録から推察することしかできないが、一方で広告類、特に新聞広告については今日でも縮刷版などで容易に知ることができる。僕自身、普段の動画制作はこうした新聞広告から記録を辿ることが多い。
