16日、沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒と71歳の船長が亡くなった。毎年3月に行われている沖縄での研修旅行の平和学習中、波浪注意報が出ていた海に生徒18人を含む21人が2隻で出航し、全員が海に投げ出された。負傷者は14人にのぼった。
なぜこんなことが起きたのか。学校の判断ミスだけでは説明がつかない。見ていくと、制度そのものに「穴」があった可能性が浮かんでくる。
「備え」のルールは存在していた
実は文部科学省は2018年に「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を公表し、すべての学校に対して危機管理マニュアルを作成するように求めている。学校保健安全法第29条に基づく義務だ。
その手引には、校外活動、それも修学旅行中に事故が起きた時の対応例についても具体的に書かれている。普段の学校と違う場所に行くなら、現地の状況や天気を事前に調べること。天候が悪くなったときに備えて代わりの予定を決めておくこと。公立も私立も関係なく、すべての学校が対象だ。
つまり、「備えなさい」というルールはあった。問題は、それが今回の現場で十分に機能していたかどうかだ。
安全の仕組みがすり抜けていた可能性
今回の事故を文科省の指針に照らすと、いくつかの疑問が浮かぶ。
波浪注意報が出ていたのに出航を中止する基準はマニュアルに定められていたのか。引率の教員は船に乗らず、陸で待っていたが、同乗に関するルールはどうなっていたのか。そして転覆した2隻は、海上運送法で必要な事業登録をしていなかった。登録していれば安全ルールの整備が義務づけられるが、未登録だったこともあり、そもそもルール自体がなかった。学校側もこの事実を「把握していなかった」と述べている。
同校の沖縄研修旅行は、学校サイトに年中行事として記載されており、40年以上の歴史がある。辺野古のコースも11年前から続いているという。毎年繰り返してきた行事であれば、その中にどんなリスクがあり、どう備えるかをマニュアルに落とし込む機会は十分にあったはずだ。実際、文科省も想定される危機事象に特化した内容を追加して、各学校独自のマニュアルを作るように説明している。それが実際にどこまでなされていたのかは、今後の検証で明らかにすべき重要な点になる。
私立校には「改善しろ」と言えない
では、同校を監督する側に何か対応できることはあったのか。ここに私立校特有の構造がある。
私立高校を監督するのは、都道府県知事だ。同志社国際高は京都府にあるから、京都府知事が監督者になる。公立校なら教育委員会だが、私立校は知事の管轄になる。
知事には、学校法人に対して報告を求めたり、立入検査をしたりする権限がある。ただし、もっと根本的な問題がある。法律上、公立校には「ここを直しなさい」という変更命令を教育委が出せるが、私立校にはこの命令権がない。私立校の自主性を尊重するための仕組みであり、それ自体はおかしくない。しかし今回のような事故が起きたとき、行政指導はできても「改善を命じられない」という制度の限界が浮き彫りになる。
つまりこういうことだ。文科省は「マニュアルを作れ」と求めていた。しかし私立校に対しては、その中身が十分かどうかを行政がチェックし、不備があれば直させる仕組みが制度上弱い。ルールはあるのに、ルールの実効性を担保する力が足りていない構造がある。
これからの検証に向けて
学校法人同志社は第三者委員会を設置し、計画段階の対応から検証する方針を示している。第11管区海上保安本部（那覇）も捜査に着手し、運輸安全委員会も現地調査を行い、今回の転覆を「重大事故」と認定した。
同校の危機管理マニュアルに何が書かれ、何が書かれていなかったのか。それは今後の検証で明らかになる可能性がある。ただ、一つ確かなことがある。とりわけ私立校では、知事の監督権限に構造的な限界がある以上、「マニュアルを作る義務がある」だけでは安全は守りきれない。形だけの備えを実のあるものに変えるために何が必要か。その答えを出すことが、この事故を繰り返さないための出発点になるはずだ。
