●「みんなでつくる党」ボランティア男性が自殺
判決が認定した、立花氏による過去の同様の行為は次の通り。 ・2019年5月ごろまでに、立花氏がちだい氏の住所をXに投稿したことを契機に、ちだい氏宅に大量のパンフレットや代引き商品が届くようになったこと。
・立花氏が2023年4月13日、「みんなでつくる党」の大津綾香氏の住所をYouTubeチャンネルで明らかにしたことを契機に、大津氏の自宅に大量のパンフレットや代引き商品が届くようになったこと。
・立花氏が2025年1月26日、「みんなでつくる党」のボランティアスタッフをしていた男性の住所をXに投稿したことを契機に、男性が自宅周辺を徘徊されるなどの嫌がらせを受けるようになった挙句に自殺し、同年4月以降、立花氏が対立者の住所をネット上に公開することの社会的影響について大手マスメディアが報道するようになったこと。
●初めて原告として立花氏を提訴
ちだい氏は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「立花氏自身は逮捕されたが、N国党の信者による住所さらしは今も続いている。また、こうした住所さらしは一般のネット社会でも起きているので、今回の判決によって、実際にこうして賠償を命じられることになると伝えられる」と語った。
また、ボランティアスタッフの男性が、立花氏を訴えている最中に自死したことにも触れ、「志なかばで亡くなり、本来は立花氏の責任が問われるべきことが、自分の中で引っかかっていた」と説明した。
これまで立花氏から多くの訴訟を起こされても、ジャーナリストとして言論で対抗してきたが、男性の死を受けて、今回初めて原告として立花氏を提訴したという。
