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3.11給食の赤飯「2100食」廃棄は妥当? “1件のクレーム”で動いた「いわき市」の判断、自治体弁護士が分析

3.11給食の赤飯「2100食」廃棄は妥当? “1件のクレーム”で動いた「いわき市」の判断、自治体弁護士が分析

●過剰な主張ではなかった点にも留意

さらに、今回の問い合わせは「経緯を教えてほしい」という内容から始まり、「わかりました。来年以降は気をつけてほしい」という形で終わったと報じられています。

このような内容は、過剰な要求とは言いがたく、「クレームを言った人」個人を強く非難することにも注意が必要でしょう。

今回の問題で求められるのは、献立の事前チェック体制や、問題が指摘された場合の検討プロセス、事後の説明や改善策の整備といった仕組みの見直しです。

これらに加えて、公務員でもある私が言うと自己保身のように聞こえるかもしれませんが、私たち国民・住民にも、冷静で慎重な批評が求められているのではないでしょうか。その様子を子どもたちも見聞きしているはずです。

※いわき市の学校給食は無償だが、契約の有無、契約違反の有無もまた検討の余地がある

【取材協力弁護士】
吉永 公平(よしなが・こうへい)弁護士
名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了後、2012年弁護士登録。法律事務所にて勤務した後、2014年愛知県春日井市入庁。2025年から大府市入庁。職員からの法律相談や職員研修、庁内報の発行、政策会議への出席等を主な業務としている。著作に『ズバッと解決! 保育者のリアルなお悩み200』(ぎょうせい)。他の自治体や劇場・病院での研修講師も務める。

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