編集部まとめ
ここまで、デイサービスの利用料が医療費控除の対象となるかどうかの判断基準についてお伝えしてきました。
デイサービスと医療費控除について、要点をまとめると以下のとおりです。
医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用され、生計を一にする家族分も合算して申告できる
デイサービスは単独利用では対象外となるケースが多いとされており、医療系サービスとの併用や療養目的の位置付けが判断基準となる
控除対象額は領収書や年間明細書で確認し、明細書を作成したうえで確定申告により申請する
医療費控除は、制度理解と書類整理を適切に行うことで、税負担の軽減につなげられます。
本記事が、デイサービス費用の取扱い判断や申告準備を進める際の参考となれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
2介護保険サービスの対価に係る医療費控除について｜国税庁
No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価｜国税庁
医療費控除｜経済団体健康保険組合
No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁
No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価｜国税庁
医療費控除（介護サービス利用料）｜江東区
医療費控除を受ける方へ｜国税庁
医療費控除の明細書【内訳書】｜国税庁
No.1119 医療費控除に関する手続について｜国税庁
