●NHK「番組ホームページで発信していく」
弁護士ドットコムニュース編集部は、NHKに対して、アカウント閉鎖の理由や、「求められる成果水準」とは具体的にどのような指標・基準を指すのかなどについて質問した。
NHKは3月30日までに次のように回答した。
「SNSによる番組の周知広報については総合的に判断して実施しています。
SNSアカウントの運用に関するルールなど詳細はお答えしておりません。
なお、個別の番組アカウントの運用を終了したあとは、番組ホームページで放送予定や番組の見どころの発信を行います」
NHKでは、2025年10月からインターネットサービスを刷新し、「NHK ONE」への移行を進めている。その過程で、複数の特設サイトが削除され、存続を求めるオンライン署名活動も起きていた。
