高齢化の進行に伴い、通院や外出時の移動手段として、介護タクシーの利用が増えています。しかし、一般のタクシーとは異なり、誰でも自由に利用できるわけではなく、対象者や利用目的、手続き方法などに一定の条件があります。
本記事では介護タクシーの利用条件について以下の点を中心にご紹介します。
介護タクシーとは
介護タクシーの利用対象者
介護タクシーの利用に必要な手続き
介護タクシーの利用条件について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
介護タクシーとは
介護タクシーとはどのようなサービスですか？
介護タクシーとは、要介護者や身体に不自由のある方など、自力での移動が難しい方の外出を支援するための移動サービスです。車いすのまま乗車できる車両や、乗り降りをサポートする設備が整えられており、通院や施設への移動時の負担軽減につながります。付き添いだけでは移動が難しい場合にも活用されており、日常生活を支える移動手段の一つとして位置づけられています。
なお、“介護タクシー”は公的な正式名称ではなく、訪問介護サービスに含まれる支援の通称です。制度上は、通院などのための乗車または降車の介助（通院等乗降介助）と呼ばれ、ホームヘルパーなどの有資格者が乗降時の介助を行います。
訪問介護の一環として提供されるため、一定の条件を満たすことで介護保険の適用対象となる点も特徴です。
介護タクシーと福祉タクシーの違いを教えてください
介護タクシーと福祉タクシーは、いずれも移動が難しい方を支援するサービスですが、対象者やサービス内容が異なります。
介護タクシーは要介護認定を受けた方が主な対象で、介護資格を持つ運転手が乗降介助などのサポートを行います。条件を満たせば介護保険が適用される場合もあります。
一方、福祉タクシーは障害者手帳などを持つ方が対象で、自治体の運賃助成制度を指します。介助は原則受けられず、保険適用もないため費用は全額自己負担です。
介護タクシーの車両の特徴を教えてください
介護タクシーは、利用者の身体状況に配慮した専用の車両が使用されています。特に車椅子利用者が多い傾向があるため、リフトやスロープを備えたワンボックスカーが、主に使用されています。車椅子に乗ったまま乗降できる構造で、乗り換えの負担を減らしながら安全に移動できるよう設計されています。
さらに、寝たきりの方に対応するため、ストレッチャーを搭載した寝台車を用意している事業者もあります。横になったまま乗車できるため、体調面に不安がある場合でも無理なく移動が可能とされています。
介護タクシーの利用条件と目的
介護タクシーの利用対象者はどのような人ですか？
介護タクシーは、介護保険を利用して移動支援を受けるサービスであり、主に要介護1以上の認定を受けている方が対象です。要介護1は、日常生活の一部に介助が必要な状態の目安とされ、身体機能や認知機能の低下により、外出時に見守りや付き添いが求められるケースが多い傾向にあります。
利用対象となるのは、自宅で生活している方に加え、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなどで暮らしている方も含まれます。
なかでも、一人で電車やバスなどの公共交通機関の利用が難しい方が主な利用者です。
介護タクシーの主な利用目的を教えてください
介護タクシーは、要介護者の日常生活を支える移動手段として活用されており、利用目的は介護保険制度の範囲内で認められた外出に限られます。なかでも代表的なのが、医療機関への通院です。定期受診や検査、リハビリ通院など、継続的な医療サービスを受ける際の移動手段として利用されています。
また、本人の立ち会いが必要となる用事にも対応しています。
例えば、補聴器や眼鏡の作製、調整などの身体機能に関わる買い物は、本人が店舗へ出向く必要があるため利用対象です。
さらに、金融機関での預貯金の引き出しや各種手続き、役所への届け出など、公的もしくは生活上必要な外出にも利用が可能とされています。
加えて、選挙時の投票所への移動も認められており、社会参加を支える役割も担っています。
