●法的措置も可能だが…
──相談のケースでは、警察や自治会、大家の注意でも改善しないとのことでした。被害が「受忍限度を超えている」場合、住民はどのような法的手段をとることができるのでしょうか。
先ほども述べたように、まずは、住んでいる地域の規制基準を確認し、違反があるかどうかを検討する必要があります。
そのうえで、基準違反があり、さらに「受忍限度を超える」と評価される場合には、差止請求や損害賠償請求といった法的手段をとることが考えられます。
ただし、当事者同士が近所同士にあることを踏まえると、裁判に至る前に、話し合いや調停、あっせん・仲裁といった比較的穏便な方法による解決を図ることも現実的な選択肢といえるでしょう。
【取材協力弁護士】
冨本 和男（とみもと・かずお）弁護士
債務整理・離婚等の一般民事事件の他刑事事件（示談交渉、保釈請求、公判弁護）も多く扱っている。
事務所名：法律事務所あすか
事務所URL：http://www.aska-law.jp
