自衛官募集で住民情報を提供…福岡市の投稿に反発「勝手に渡すな」 自治体に広がる名簿提出、その法的根拠は？

●福岡市の「除外申請」、2025年度は185人

ただし、名簿提供をしている自治体でも、すべてが一律というわけではない。「除外申請」によって、個人が提供を拒否できる仕組みを設けているケースもある。

福岡市もその一つだ。

同市によると、2025年度に自衛隊に名前や住所を提供した住民は3万954人。一方で、除外申請をおこなった185人については、情報提供の対象から外したという。

●裁判になるケースも

こうした名簿提供のあり方をめぐっては、法廷に持ち込まれるケースもある。

神戸市では、市民グループがプライバシー権の侵害を理由に国を提訴。奈良市でも、自衛隊に個人情報を提供された高校生が同様の訴訟を起こすなど、制度の是非を問う動きも出ている。