●相談者はどうすればいいのか？
労働基準監督署に申告するか、弁護士に相談してみてください。
その際、証拠としてシフト表・タイムカード・介護や対応の記録を保存したり、勤務の実態を日誌にメモしておくと良いでしょう。なお、自分が書いたメモが証拠になるか心配される方もいらっしゃるでしょうが、日付や業務内容をその都度時系列が分かるようにメモしておき、それが客観的に認められる事実（タイムカードの打刻時間等）と合致しているようであれば、十分に証拠となり得ます。
「申告したら解雇されるかも」と心配な方もいると思いますが、申告を理由とした解雇・減給は法律で禁止されており（労基法104条2項）、違反には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます（労基法119条）。
また、こういった場合の解雇では、解雇理由をそれらしく作り上げる可能性がありますが、申告への報復が目的であることが認定されれば、上の罰則が科されたり、解雇自体も無効と判断される可能性があります（労働契約法16条）。
このようなケースでお困りの場合にも、労働基準監督署に申告するか、弁護士に相談してみると良いでしょう。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
