●情報共有は「犯罪予防」のため
一口に「ウィンク」といっても、その背景や状況（場所、時間帯、執拗さなど）によって、評価は大きく異なります。
たとえば、女子校の近くで待ち伏せして、不特定多数にウィンクを繰り返せば、犯罪の前兆として早期に情報共有する必要性は高いと思われます。
一方で、通りすがりに一度だけのウィンクであれば、不快感を与える可能性はあるものの、直ちに犯罪の前兆と捉えるのはやや行きすぎといえるかもしれません。
今回の事案についても、具体的にどのような態様だったのかは必ずしもはっきりしません。
ただ、不審者情報として公表された背景には、犯罪を未然に防止するための予防的活動として、事例を潜在化させず、比較的広く情報の共有を進めるべきという趣旨と考えられます。
●プライバシーとのバランスも重視
軽微だと思う人がいるような事案まで公表される一方で、通達ではプライバシーへの配慮にも言及されています。
令和6年1月25日の通達でも、情報提供にあたっては「関係者のプライバシーに十分配意」することが明記されています。
不審者情報は、広く共有することで防犯につなげる側面と、個人の権利を不当に侵害しないよう配慮する必要性との間で、バランスを取りながら運用されているといえそうです。
